陳情の詳細情報
陳情24第7号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書
- 受理年月日
- 平成24年11月15日
- 受理番号
- 陳情24第7号
- 委員会付託日
- 付託委員会
- 委員会審査日
- 審査結果
- 議決年月日
- 議決結果
陳情の内容
陳情24第7号介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書
△陳情24第７号
陳情24第７号
平成24年11月13日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
陳 情 者 住所 水戸市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
茨城県医療労働組合連合会
執行委員長 ＊＊＊＊＊＊＊
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書
【陳情趣旨】
介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度介護報酬改定で、介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなりました。しかし、この加算制度については「経過的な取り扱いとして、平成27年３月31日までの間」とされ、次回の改定以降の加算制度の継続については、極めて不透明な状況です。
超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。「介護崩壊」をくい止め、安全・安心の介護を実現するためには介護職員確保にむけ、賃金改善などの処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較しても介護職員の賃金実態は、およそ３分の２程度で、約10万円以上も低い実態があります。政府公約である介護職員への４万円の賃上げからも、介護処遇改善加算は、廃止でなく、継続し拡充させることが求められます。また、介護処遇改善加算においても、これまでの介護処遇改善交付金のしくみを踏襲し、国民の負担増にならない方法で行われる必要があります。
以上の趣旨から、安全・安心の介護実現のための介護職員の人材確保を図るため、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国などに対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】
① 介護職員処遇改善加算を2015年４月１日以降も継続すること
② 介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること
以 上
