陳情の詳細情報
陳情26第1号 地球社会建設決議に関する陳情書
- 受理年月日
- 平成26年4月7日
- 受理番号
- 陳情26第1号
- 委員会付託日
- 付託委員会
- 委員会審査日
- 審査結果
- 議決年月日
- 議決結果
陳情の内容
陳情26第1号地球社会建設決議に関する陳情書
261
地球社会建設決議に関する陳情書
陳情26第１号
平成26年４月７日
つくば市議会議長 様
陳 情 者 住所 横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊ ＊
地球社会建設決議に関する陳情書
世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。その前提を変える為の決議を要請します。
人類生存の前提、核廃絶の為に平和市長会議に参加している貴議会の責務です。
地球社会建設決議草案（戦争のない世界実現への基本原則）
前文
すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この前提で、人間社会を構築しなければならない。この前提に立つ時、戦争に必要性はなくなり、戦争は意味のない行為となり、消滅する。戦争はこの世界を破壊する行為であり、あってはならない行為だからである。したがって、戦争の準備に蓄えられた危険な人殺し道具は不要になり、一日も早く、解体消滅されねばならない。全ての人間が共同生活しているこの世界で、部分の利益を、全体の利益に優先する事があってはならない。部分の利益追求は、人類の敵対行為である。己を人類の敵に貶める事は、人間としての己を放棄し、己を破壊する事である。
この世界は、構成する一人一人の人生を守る為にある。地球社会建設決議は、この目的を達成する為に決議されるものである。この決議は「人類が永遠に戦争を放棄する」事を意味し、安全で豊かな未来を建設する為に、全ての人間に、その努力を義務付け、要請するものである。この目的が明確になれば、その為の社会技術の開発に多大な努力が要請され、その結果、世界は、社会は、より高度な領域へと方向付けられるであろう。世界の片隅の自治体に所属する我々も、この地球共同生活体社会の一員である。我々は、この世界に生きる一員としての立場から、そして、この世界での生存権を有する者として、この共同体社会に、全ての人間の一人一人の人生の尊厳を守る責任を課し、その責任を果たす為の進化を要請するものである。
我々は、この上ない誇りを持って、以下を決議するものである。
１）全ての人間が生活している地球共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
２）「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。「国家に戦争を発動する権利はない」とする決議。
３）地球共同体社会。地球環境を守り、すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
４）人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
５）地球社会全体を守る組織が創造されれば、地球社会の一部である国家防衛も万全となる。地球社会防衛隊を創設しよう、とする決議。
６）空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球社会防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
７）市民の尊厳・自由・適正な競争を保障する体制は民主主義であり、全ての市民の生存を守るべき責任を有するのは社会主義である。生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
８）社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
９）地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10）より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
11）産業革命以来、200年余、産業社会化が拡大し、実に多くの人々に福利をもたらした。これからも、地球環境保全の枠の中で、地球規模の適正な産業社会化を目指し、全ての人間にその福利が行き渡るように、全ての人間が努力せねばならない、とする決議。
12）全ての人間を守り、全ての人間の利益となる考えは普遍的価値観である。この価値観を蹂躙する言葉、行為は、いかなる人間、いかなる集団の指導者であろうと、人類への敵対行為者である、とする決議。
「戦争を想定する」必要をなくす事が、戦争を滅ぼすという事。
国は永遠の存在。国家権力は一時的存在。多くのそれこそ多くの国家権力が国民を惨状に追いやってきた事実を、歴史が記述し続けてきています。市民は、この事実から、国と国家権力を玉石混合してはなりません。この前提で、以下の論旨にお目を通して下さい。
2014年３月６日付け毎日新聞、「止まらない膨張」というタイトルで、中国国家権力の軍事費が13兆4300億円という超巨大であり、日本国家権力の軍事予算の3倍を超える事実を報道しました。戦争の準備、即ち、世界を破壊する能力向上への飽くなき努力を伝えています。米本土へ届くミサイルを発射できる潜水艦の本格運用、ステルス性のある無人機や戦闘機の試験飛行、極超音速ミサイルの発射実験等、装備開発の情報には枚挙にいとまがないそうです。４年連続２桁増となる軍事費急増の背景には、「中国の夢」実現に向けたタイムスケジュールがあるとされているそうです。この中国国家権力の持つ「中国の夢」が、人類社会の未来にとって、どのような意味を持つのでしょうか。今、中国軍部は有頂天になり、意気軒高としているでしょう。危険な兆候です。戦前の日本でわかるように、国家権力を支える軍人の驕慢は恐ろしいものです。国家権力行動の実体は、権力の源の軍人が引きずってしまうものですから。一日も早く、「地球と人類を守る軍人会議」で軍人を変えなければなりません。中国は最新空母４隻を建造中だそうです。この空母群を配備する海域はアジア海域しかありませんが、そこにはアメリカ空母が配備されています。アメリカ国家権力は撤退するのでしょうか。しなければ、戦って駆逐するしか、配備出来ません。「中国国家権力の夢」は中国軍部に「戦争を想定した行動へ」と駆り立てています。しかし、中国市民と日米他の市民と戦わねばならない根拠は、全くありません。みんな、地球で共同生活をしているのですから。
「中国の夢」の推測は容易でしょう。「力」を持つものが、大小を問わず、共通して持つ、より「強大」を目指し、その権威を確立し、支配を獲得したい、という欲求でしょう。具体的には、アジアに君臨する事を目指すのでしょう。日本の「大東亜共栄圏構想」を思い出します。この構想が日本をどのように導いたかは、あまりにも記憶が鮮明です。中国国家権力の「夢」のアジア制覇が実現したら、いずれ、アメリカを蹴散らして、世界を支配したい、と思っているのでしょうか。「中国の夢」とは何なんでしょうか。世界はこの「中国の夢」の説明を聞かねばなりません。が、中国国家権力は拒否するでしょう。「内政干渉だ」という常套句を使って。
「地球社会建設決議」が為されれば、中国国家権力にこの説明を求める権利の根拠が確立します。日米政府が出来ない事を、日本の小さい一自治体が出来るようになります。地球社会全体の中での公的空間の決議であれば、大小の差異に関係なく、公的な権利を持っているからです。「基本的権利は万人のものであり、市民の合意で社会統治を行う」という原則を確認すれば、理解できる事です。むしろ、市民が統治に参加しなければならない、という義務からして、主体的に、積極的に求めなければならない事なのです。
地球社会建設決議は、「世界を共同体社会と定義し、世界全体の安全を損なうであろうという疑いに対し、その行為の説明を求める権利」を確立し、与えるのです。地球社会は全ての人間の共同体社会であり、全ての人間が自己を守る権利を有しています。この正当な要請に対し、中国国家権力は拒否出来ません。中国人民自体が要請するでしょう。
この決議では、地球の空間・資源は共有と定義します。この定義は重要であり、土地所有、石油所有、領土保有等は、地球社会との賃貸借関係に変化します。国家権力の主張する領土問題は消滅し、防空識別圏の一方的通告の根拠は消滅します。そして、私有は過去からの習慣的錯覚である事が明らかになるでしょう。
中国国家権力の軍拡に日米権力は「能力も意図も不透明」との懸念を深めている、との事です。他国が「中国の夢」の説明を求めても「言葉の回答」を得られないでしょう。「防空識別圏の一方的通告」、「軍事予算の巨大化」で、力を背景とした「無言の回答」をしているという事でしょうか。日本国家権力の危機感は絶大なものでしょう。「戦争は国民と国民の消耗ごっこ」です。戦争遂行の基本は「戦前の日本国家権力が持っていた赤紙体制」、つまり権力の指令で、国民を消耗出来る体制があるかどうかです。この体制をどちらかが持っているかは明白です。日本が戦争に勝てない事は明らかです。今日の戦争は、人道・人権の概念が進んでいる側が負けるのです。地球社会建設決議は、人道・人権を世界法と規定しています。一時的な存在にすぎない国家権力の「国民を消耗しようとする意図」を紛糾していしまう決議です。
中国国家権力の脅威行動に対し、日本政府は、ただただ、混乱しています。秘密保護法案の異常採決、集団自衛権解釈の異常な閣議決定など、戦争を想定して、混乱している動きが際立っています。力の脅威に、力で対応しなければ、という意図で振り回されている為に。動と反動の共板で自体は拡大していきます。足元に、地球社会建設決議という戦争を滅ぼす考えがあるのに、習慣的な常識に遮られて見えていません。「全ての人間が地球で共同生活をしている」事実を、習慣的な常識に遮られて、見えないからです。
バーバラ・W・タックマン著、「八月の砲声」に以下の記述があります。
1906年、ドイツ国家権力の参謀長モルトケは、カイゼルに、「こんどの戦争は決戦では片付けられない国家総力戦になるでしょう。そして我々は、国力が完全に衰退するまで負けてしまわない敵国を相手にして長期間苦闘しなければならないと思います。たとえドイツが勝ったとしても、国民は徹底的に消耗してしまうでしょう。」と伝えた。だが、自己の予言を振りかざす事は参謀本部の性格に逆らうことだった。当時のどの国の参謀も長期戦争を想定する事はしなかった。という記述です。
軍人達は、役割を果たす思い、つまり戦争への思いを積極的に持つ事によって、軍人という自己の立場を確立できます。生活する為の立場です。この立場が、軍人達に都合の良い考え方、最低限の惨状で勝つ戦争という想定に導きます。現時点の世界中の市民も、軍拡・核拡散がいくら進行しても、戦争が起こるわけがない、という都合の良い考え方をして、日常を過ごしているのと同様に。
モルトケは、「国民が徹底的に消耗する」見方を、「３ヶ月で勝利する」という都合の良い考えに置き換え、第一次世界大戦に突入したのです。３ヶ月の想定が、４年以上に為り、殺し・殺され、破壊し・破壊され、共倒れの中で、勝者とされる側が敗者から掠奪する事態となり、ドイツ側市民は徹底的に消耗したうえ、更に掠奪され、極限に追い詰められました。この極限からの解放手段が、どのような悪徳行為であろうと、支持されるのは必然でした。ナチズム・ヒトラーが立ち現われ、第二次世界大戦へ突入し、更に殺し・殺され、破壊し、破壊され、世界は惨状の極みに達しました。現時点、この惨状の後遺症として、イスラエルは、アウシュビッツを人質にして、不当・非道な行為を継続し、世界を傷つけています。南京虐殺・従軍慰安婦などを人質にして、友好を阻害しているのも同質の根っ子です。ドイツ国家権力の「ヨーロッパ支配の夢」が「支配する為の戦争を想定」させ、戦争への道を開き、戦争を発生させ、多大な犠牲者、惨状をもたらし、今もなお世界を傷めつけているのです。「大東亜共栄圏の夢」も同じ事態をもたらしました。人間は変わりません。現時点、「中国の夢」が何をもたらすか。ただ、現時点の世界の破壊力は、地球と人類の完全破壊を予測させるに充分すぎるものがあります。
戦争ほど恐ろしい災いはありません。次なる戦争は世界を滅ぼします。その戦争はある日、突然発生するのではありません。戦争はじわじわと、ゆっくりと戦争へ、戦争へと歩みを進めているのです。そのメカニズムを見極めねばなりません。その起点は、「戦争を想定する」事です。人類史は絶えまない戦争の事実を記述しています。「人間は常に戦争を想定してきた」という事実を語っている記述です。「人間社会が未熟で貧しかった」からとしか、云いようがありません。しかし、克服する以外に、自滅から逃れる事は出来ません。人間が人間を支配すれば、人間が人間から掠奪出来ます。掠奪する方は豊かになり、掠奪される方は悲惨の極みです。その手段は「殺し合い」であり、「暴力」です。過去・現在の人間社会の本質は、「掠奪社会」です。歴史が絶え間ない戦争を記述し、現時点の軍拡の推進が、「掠奪社会」である事を証明しています。競争社会は、ある意味、掠奪社会です。有能・力のある者が弱い者から掠奪するのは、人間の自然行為です。したがって、略奪行為を否定することは出来ない事です。ただ、人間は、小さな略奪行為を是認しながら、大きな略奪行為をなくす賢明さを有している筈です。それだけの社会技術を開発出来る筈です。戦争での支配願望、資本による市民の奴隷化、などは、不満・対立を膨張させ、暴力を爆発させ、社会そのものを破壊してしまう大きな略奪行為です。人間の生き方の基本は、「助け合い」です。人間は一人では生きられない生物です。「助け合い」こそ、人間が生きていかれる前提です。この「助け合い」の中で、人間の生きるエネルギーとして、社会が許容出来る競争・小さな略奪行為が是認され、活力のある社会が維持されるのではないでしょうか。
地球社会は、全ての人間の人生を守る事を目標とします。この目標は、全ての人間が、地球社会の根源が、「助け合い」である事を認識すれば、達成出来ます。この「助け合い」の大きな土壌の中で、社会的に許容される小さな略奪ごっこは楽しいのではないでしょうか。
2014年３月10日付、毎日新聞に、寄稿・西崎文子さん（東大教授・アメリカ政治外交史）の論文、「民族自決の夢を問い直せ」が掲載されました。
「今日、民族自決の概念は、希望よりも失望をもたらしているように見える。失望が蔓延するのは、自由や公正など民族自決の概念を支えた夢が未だ遠いからである。100年前と同様、世界の数パーセントが財を独占し、政治権力を握る状況が続いている。現時点、多くの人々が自己統治から隔てられた状況に置かれている。ナショナリズムが国家や民族間の対立を煽り、民主政治が社会の不平等を持続させるときに、問い直すべきは我々がここに至った道筋である。民族自決という概念は何故、明るい光を放ちながら深い闇を内包してきたのか。この概念の前提にある固有性の尊重、不公平への批判、自立といった価値を改めて追求するには何を為すべきか。我々は、民族自決の概念を手掛かりとして歴史を紡ぎ続けなければならない」と、「民族自決という概念」から、人類の歴史に対しての問いかけをしています。大きなテーマですが、人類生存の基本テーマです。
この問いかけに対する答えは、「過去そして現時点、人間社会の本質は掠奪社会だから」です。人間が生きる基は、生きる糧です。この糧を獲得する為に人は努力します。その手段は、「生産する」「掠奪する」の二通りです。人間社会は「分業」が明らかにしているように、その本質は助け合って生産し、その生産を全員で分配し、全員が生きられるようにする為にあります。ただ当然、その分配に対立が発生し、その解決は「力」によって決定されます。「力」があれば、「生産された生きる糧」を掠奪出来るのです。掠奪出来る「力」こそ、「生きる糧」を確保出来る手段です。自由・公正などの概念は、この「掠奪出来る力」の前では、意味がなくなってしまうのです。「掠奪出来る力」は暴力だけではありません。その安全性、豊かさ、人々の人間性で世界の冠たる日本社会でさえ、予算・許認可権・飴と鞭などで国家権力が人々を支配しています。その支配を異常だと感じないで、人々は日常を過ごしています。この感覚が、700余りの自治体議会に、地球社会建設決議の陳情を９回もしながら、無視されている根源でしょう。国家権力の支配に抵抗がないようです。
100年前と同様、少数が財を独占し、政治権力を握っているのは、有利な者がより有利に、不利な者がより不利になる時代・体制を超えた人間社会の生理がもたらしているものです。この生理は、多数を不幸にし、社会を不安定にする生理です。その為に、社会技術の開発が必要とされるのです。その前提が、「人間社会の目標は、全ての人間の人生を守る事にある」という定義であり、確認であり、全ての人間の意識にする事です。
西崎さんは、ナショナリズムが国家や民族間の対立を煽っている、と語ります。国際社会の本質を失念している為です。「国家の主権は神聖にして冒すべからず」。国家権力が「国を守る為」と称すれば、どのような非道な行為、抑圧、戦争さえします。非道行為を指摘すれば「内政干渉するな」の一言です。巨大な破壊力を持つ敵対的軍事力が林立しています。権力が腐敗・墜落・悪徳化する実態は歴史が記述しています。核兵器が拡散しています。北朝鮮のような非道な社会・シリアのような混乱社会をどうする事も出来ないでいます。国家権力は戦争の起爆装置です。世界は自滅への道を歩んでいます。国際社会は明らかに自滅システムです。国家主権主義は、国家に暴力装置・軍事力の強大化を当然の行為として容認しています。この強大な暴力が、国家権力をして、人間性を喪失させ、周囲に屈服を強要する怪物にしてしまうのです。中国の一兆4300億円という軍事予算は、中国国家権力をどれほどの怪物にするのでしょうか。「地球社会建設決議」は、国家の暴力装置を「不要である」とし、解体させる力を持っています。「決議」は、世界全体の安全を優先させ、部分の横暴を排除するものです。 国際社会は「自営の為の軍事力」を容認している為に、「部分の横暴」を抑止する事が困難であり、世界の混乱を放置せざるを得ないのです。結果、国家権力の暴力を背景とする非道行為も黙認せざるを得ないのです。全ての国の絶対的な安全保障は、「暴力」の存在がない状態の中にしかない事が見えていないからではないでしょうか。「暴力」がなければ、国家権力の非道行為も消滅するのです。結局、人間の弱さが、暴力に依存させ、その暴力で自分達の首を絞めている結果になっているのです。西崎さんは、「多くの人々が自己統治から隔てられた状況に置かれている」と語っています。これは間違っています。「多くの人々が、自己統治への参加を拒絶している」のです。アメリカの独立宣言は、「市民の合意による統治」を定義し、その定義を万人の基本的権利・義務としています。この陳情を無視する人々は、この基本的権利・義務を放棄しています。「地球社会建設決議」は、「自らを守り、地域社会の人々を守る基本的決議」です。地球社会建設決議は、人間社会を、「掠奪社会」から脱却させて、「助け合い社会」への転換を促すものです。「自滅への道」から「生存への道」に転嫁させるものです。
200年前の産業革命以降、人間社会は着実に豊かになり、奪い合うよりも、助け合い・協力し合う事で、産業社会化への歩みを進める事により、「人類が貧しさを脱却出来る」寸前まで来ています。「掠奪社会からの脱却」が目前に見えています。人類の未来は輝いているのです。地球社会建設決議は、その未来へ導くものです。決議して下さい。
２億5000万年前の化石が語っています。ヘルム紀の話です。メタンガス噴出の悪循環の為、地表温度平均50度、海水温度40度になり、生物の95％が死滅し、バクテリアのみが生き延びたそうです。メタンガスの噴出が二酸化炭素濃度を上げ、温暖化が進み、メタンガスの噴出が加速するという悪循環がもたらした、という事です。現時点、我々人類は、この温暖化の脅威に曝されているのです。メタンガスの噴出はすぐそこに来ているのではないでしょうか。一日も早く、人類が一体となって、この脅威に対応しなければなりません。
「地球と人類を守る軍人会議」が開催されれば、人類が一体となって、「メタンガスの噴出」を止める為の具体的な行動が探求され、その阻止が可能になるでしょう。
真剣に考えて下さい。
2014年４月８日
