陳情の詳細情報
陳情20第1号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
- 受理年月日
- 平成20年2月19日
- 受理番号
- 陳情20第1号
- 委員会付託日
- 付託委員会
- 委員会審査日
- 審査結果
- 議決年月日
- 議決結果
陳情の内容
陳情20第1号「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
請願・陳情第１号
平成２０年２月１６日
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
陳情者 住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊＊＊＊＊
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「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める
意見書提出に関する陳情
近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害は、所によっては惨状というまでに増大しています。わたしたちは、もはや被害防除が個人の努力で対応できる範囲を越えているとして、国が問題解決に予算を組むことを主張して来ました。従って、昨年12月に議員立法にて成立した「鳥獣被害防止特措法」の関連予算を歓迎しています。ただし、その予算が、鳥獣捕殺ではなく、野生鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、鳥獣の侵入防止柵などの被害防除に使われること等を求めます。
１．鳥獣被害発生の根本原因
近年、野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、一般に言われているような鳥獣数の増え過ぎではなく、戦後の行き過ぎた森林開発、国策として林業用に大量に植え過ぎたスギ・ヒノキの放置人工林などの人間による自然破壊行為により、鳥獣がすみかやえさ場を失い、本来の生息地にすめなくなったことに起因します。現代生態学が解明したように、元来、自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、増えても減っても本来、人が問題にすべきものではありません。
今、わたしたちが真に取り組まねばならないことは、鳥獣がえさを求めてこれまでの生息地でない人里に出て来ざるをえなくなっている根本原因に対する対策です。
２．取り組むべき根治療法
野生鳥獣による農作物被害問題は、鳥獣大量捕殺ではなく、鳥獣の生息地復元・被害防除などで対応すべきです。そうでなければ、鳥獣捕殺に躍起になっている間に、我が国は復元不可能なまでに森の荒廃を進めてしまい、水源を失います。そうなれば、やがて農家は今以上に困窮することとなります。都市市民の生活、全ての産業も成り立たなくなり、人間以外の生きものたちも生きられなくなります。
森の法則 森＝植物＋動物 からもわかるように、わたしたち人間の生存を保証する保水力のある豊かな森の形成には、大形野生鳥獣以下すべての動物が必要です。野生鳥獣の生息数という人間が作り出すことのできない自然界の絶妙のバランスに人は手をつけてはならず、被害防除をはかりながら、根治療法である鳥獣の生息地復元によって鳥獣被害問題にあたるのが正しい解決法です。豊かな森の復元は、今や、大問題になってきている地球温暖化防止対策にも有効です。
以上の事から、下記事項を貴自治体および関係行政庁に意見書として提出していただきたく、陳情いたします。
要望事項
ア．「鳥獣被害防止特措法」の関連予算が、野生鳥獣捕殺優先ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、当面の被害防除にこそ優先的に使われること。
イ．現在、銃による凶悪犯罪が急増してきています。絶対に、日本を銃社会にしてはなりません。「鳥獣被害防止特措法」第９条の「鳥獣被害対策実施隊」の項では、一定の場合に限り市町村職員等の実施隊員に銃の所持を認めていますが、実施隊員に安易に公費で銃を持たせないこと。
ウ．被害防止計画は市町村が定めることができるとなっています。計画作成に際しては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れて作成すること。また、鳥獣捕獲の要請があったときは、情報および対応を公開すること。
エ．捕獲した鳥獣は原則として、人間との軋轢がほとんどないと考えられるところに運んで放すこと。
注：日本熊森協会は、奥山生態系の研究と奥山保全・復元活動に取り組んでいる日本最大の実践自然保護団体（現在、兵庫県本部以外に18都府県に支部、会員数は全国に14,500名）です。
