陳情25第3号 地球社会建設決議に関する陳情書
平成25年8月5日
陳情25第３号
平成25年８月６日
つくば市議会議長 様
陳 情 者 住所 横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊ ＊
地球社会建設決議に関する陳情書
世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。その前提を変える為の決議を要請します。
人類生存の前提、核廃絶の為に平和市長会議に参加している貴議会の義務です。
地球社会建設決議草案（戦争のない世界実現への基本原則）
前文
家族を守り、故郷を守り、国を守り、地球を守る為に、戦争を滅ぼさねばならない。全ての人間が地球で共同生活をしており、戦争をしなければならない理由は全くない。「国を守る為」と称し、全ての国家が、戦争の準備に狂奔しているが、全くの錯覚である。全ての人間の共同体社会、地球社会建設を目指せば、戦争は自然消滅する。その決議を要請する。
人間の尊厳・生命・自由は、全ての人間にとって最重要であり、人道・人権の理念は、全ての人間を守る普遍的理念である。人間の社会的生存権は、全ての人間に備わる基本的権利であり、民主主義は、その権利を守る唯一の理念であり、システムである。社会の目的は、全ての人間の生存を保障する事であり、弱い立場の方々への配慮は社会責任であり、その理念は社会主義である。地球の恩恵である空間・空気・水・緑・資源・・そして太陽。これらは、全ての人間の共有であり、その使用は貸借であり、独占はあり得ない。これらの理念は全ての人間の人生を守る基本理念であり、その普遍性は、いかなる国家、宗教、民族、主義の主張よりも、重く、神聖にして冒すことは出来ない。
この基本理念の上に構成されるならば、国家社会に、何らの不合理はない。ただ、今現在の国家社会は、その国益を全ての人間の利益より優先させ、「国益を守る為には、状況により、人間を殺してもいい」とする考えで、戦争の準備に邁進している。その国益を判断し、国家行動を決定するのは、権力側であり、「国民という立場の人間」はその権力に支配され、従属を余儀なくされている。2013年現在、世界は、国家主権思想に支配されている。「国を守る為」という言葉が冠されれば、どのような悪虐な行為でも、正当化されるのは、国家主権思想が、人類の普遍的理念を蹂躙している為である。世界が危機的状況に陥り、日常的に非道悲惨な現象が絶えない根源を、明確に認識すべきである。宇宙の地球という空間で、誕生・成長・生殖・育児・衰死という循環する生命が発生し、その生命の種の一つとして人類がある。西暦2013年現在、その人類を含み、全ての生命が、滅亡の危機に曝されている。核兵器の存在である。人類は、核兵器廃絶という命題を克服する事でのみ、その生命の存続がある。この命題は、人類の未曾有の試練であり、試練の克服は、人類社会をより高度な社会に導く。国際社会という「錯覚による自滅システム社会」から、「地球に生活する全ての人間の共同生活体を安全にし、豊かにする為に、全ての人間が努力する地球社会」への進化である。人類が直面している試練を克服する為に創造された「平和市長会議」に参加している貴議会に、下記の「地球社会建設決議」を陳情する。
１）すべての人間が地球で共同生活しているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
２）「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。「国家に戦争を発動する権利はない」とする決議。
３）地球共同体社会。すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
４）人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
５）地球社会全体を守る組織が創造されれば、地球社会の一部である国家防衛も万全となる。地球社会防衛隊を創設しよう、とする決議。
６）空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球社会防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
７）生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
８）社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
９）地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10）より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
11）産業革命以来、200年余、産業社会化が拡大し、実に多くの人々に福利をもたらした。これからは、地球規模の産業社会化を目指し、全ての人間にその福利を行き渡るように、全ての人間が努力せねばならない、とする決議。
12）全ての人間を守り、全ての人間の利益となる考え普遍的価値観である。この価値観を蹂躙する言葉、行為は、いかなる人間、いかなる集団の指導者であろうと、人類への敵対行為者である、とする決議。