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発議案の詳細情報

意見書第2号 水田利活用自給力向上事業における芝への交付単価に関する意見書

意見書番号
意見書第2号
議決結果
原案可決

内容

我が国の農業は、農業従事者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など危機的状況にあることから、食糧自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きて行ける環境をつくり上げていくことを目的に戸別所得補償モデル対策が、平成22年度から実施されます。
 この戸別所得補償モデル対策の一つである「水田利活用自給力向上事業」について、自給力向上という観点から、麦・大豆・飼料作物等への交付金は、高い単価設定をし、それ以外については、「その他作物」として低い単価設定になっています。
 つくば市の転作作物である「芝」についても「その他作物」となっており、従来の事業と交付単価を比べると10a当たり最大3万円の減となり、このことは、芝生産農家の経営に大きく影響いたします。
 つくば市における「芝」は、米と並ぶ基幹作物であり、現在の作付面積は約2,500haで全国2位の鳥取県の約700haを大きく引き離して日本一であります。また、水田の生産調整において「芝」は、団地化を推進するなど、麦・大豆と並んで重要な転作作物とし、大きな役割を果たしてきました。
 以上のことから、「水田利活用自給力向上事業」による大幅な交付単価の減少については、つくば市における芝の振興、芝生産農家の経営及び今後の生産調整事業の推進において大きな影響を及ぼすため、特段の配慮を要望いたします。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年3月18日
                                    つ く ば 市 議 会
 (提出先)
   農林水産大臣  赤 松 広 隆 様

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