発議案の詳細情報

福島第一原子力発電所の事故は，避難住民をはじめ農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし，原発の危険性を国民の前に明らかにしました。原発で過酷事故は起きないという「安全神話」は崩れました。
　東海村にある東海第二原子力発電所では，3月11日の東北地方太平洋沖地震により，原子炉が自動停止しました。その後2日間外部からの電源を失い，非常用ディーゼル発電機3台のうち1台は津波の影響で動きませんでした。6.1mの防護壁に5.4mの津波が押し寄せたのです。もし，津波があと少し高かったら，電源をすべて失い，福島第一原子力発電所と同じような深刻な事態になるところでした。
　福島第一原子力発電所から半径20km圏内は警戒区域（立ち入り禁止）とされ，住民は避難生活を余儀なくされています。東海第二原子力発電所から20km圏内には福島の10倍の71万人が暮らしており，国内一の人口密集地です。茨城県庁もこの中に含まれます。
　東海第二原子力発電所は運転開始から32年が経過し，老朽化によるトラブルも頻繁におきています。
　以上をふまえて，下記の事項について強く求めます。

記

1　東海第二原子力発電所の定期点検中の調整運転の自粛を事業者に求めること。
2　住民合意のないままに東海第二原子力発電所の再稼動を認めないこと。
3　東海第二原子力発電所の廃炉を国と事業者に求めること。
4　廃炉に伴う事業所，周辺自治体，周辺経済などへの影響に十分な配慮をすること。
5　茨城県の原子力災害対策を見直し，30キロ圏内100万人県民の安全対策や避難計画，また新たな50キロ圏内を策定すること。
　
以上，地方自治法第99条の規定により提出します。

　平成24年3月15日
つくば市議会
（提出先）
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　経済産業大臣　様
　環境大臣　様
　茨城県知事　様