発議案の詳細情報

　これまで、我が国の世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に対する基本理念は、世界の国々において多様な農業が共存しうる貿易ルールの確立を主張してきたと我々は認識している。
　そのような状況下で、当初はニュージーランドとシンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まった環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉に米国が参加表明したことで各国の関心が高まり、我が国政府も、本年10月の臨時国会における内閣総理大臣所信表明演説において、ＥＰＡ・ＦＴＡを積極的に推進する方針を打ち出しており、例外なき関税撤廃を前提とする環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加について検討することを突如として表明した。
　これは、これまでの我が国の国際貿易交渉の基本理念から大きく転換するものである。
　米国や豪州等といった農業大国が含まれるＴＰＰへ参加し、各種関税が撤廃されれば、農産物のさらなる低価格化が進み、我が国の農業に壊滅的な打撃を与えるのは明白である。
　一方、貿易立国である我が国において、ＴＰＰに参加しない場合に受ける不利益も甚大であることも理解はできるところである。
　世界貿易の自由化の流れの中で、我が国が世界の中で勝ち組となるためには、ＴＰＰで利益を受ける業種と不利益を受ける業種で、ある一定期間補完関係を築くなどの抜本的な産業構造の改革が必要であると考える。
　よって、下記の通り対応されることを強く望むものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加については、そのメリット・デメリットについて十分に精査をし、ＴＰＰへの参加によって不利となる業種、特に農業に対し、11月30日に発足された「農業再生推進本部」において、単なる補助政策ではなく、持続可能な業種、さらには戦略的貿易が可能となる業種となるよう構造改革を進め、徹底的な国民的議論を行い、拙速な参加の判断は行わないこと。
　上記の対策がなされなければ、ＴＰＰへの参加には反対する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会
　（提出先）
　　　内閣総理大臣　　　　様
　　　農林水産大臣　　　　様
　　　経済産業大臣　　　　様