発議案の詳細情報

　養護学校が義務化されたのは、昭和54年（1976年）のことであります。
　平成19年度に関係者待望の養護学校がつくば市内に開校し、養護学校の地域支援センターからの支援を受けるなど、新しい展開を見ております。
　学校教育法の改正に伴い、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において特別支援教育を行うことが位置付けられ、つくば市においても、障がいのある幼児や児童生徒に対して適切な指導と必要な支援を行うなど努力を重ねているところであります。
　こうした状況の中、つくば市はＴＸ沿線開発等による人口増加に伴い、特別支援教育を必要とする児童生徒の数も毎年増えており、市教育委員会とつくば養護学校との連携は益々重要になってきております。障がい児の就学指導体制についても２名を増員し４名体制で、教育、医療、福祉などの関係機関と連携体制を図りながら、子ども達一人ひとりの障がいの程度や適性に応じた就学指導と相談に取り組んできています。
　しかし近年、様々な理由で特別支援教育を必要とする児童生徒は増加の一途をたどっており、今後も特別支援学校での専門的な支援教育が必要な児童生徒は一層増加することが想定され、つくば市でも平成21年度の就学児や配置換え予定者数が多く見込まれています。
　つくば養護学校におかれましても、既に現在普通教室や特別教室を含めスクールバス等におかれても満配状態とのこと、さらに給食調理数の制限などが実施され様々な課題もあると伺っています。
　つくば市では、小学校、中学校で障がいを持つ児童生徒を受け入れ、教育補助員制度を導入配置しながら特別支援教育を行ない、障害児就学指導委員会の判定を尊重しながら就学指導を行っておりますが、判定尊重の就学が当該児童生徒にとってもっとも良い教育のあり方と思えます。
　つきましては、つくば養護学校が現在飽和状態になり、問題が発生していることについては十分理解をしますが、スムースな受け入れ体制が取れますよう以下のことを強く要望をします。
１．つくば養護学校の飽和状態を解消するために校舎の新築・増築を速やかに行なうこと。
２．つくば養護学校で必要指導員の確保など積極的な対応策の推進を行なうこと。
３．つくば養護学校の児童生徒の受け入れ枠の拡大で親の不安を取り除くこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

　　平成２０年１２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つ　く　ば　市　議　会

　（提出先）
　　　茨城県知事　　　　　　　　　橋　本　　　昌　様
　　　茨城県教育委員会教育長　　　鈴　木　欣　一　様
　　　茨城県立つくば養護学校長　　狩　谷　重　男　様