地方議会議員年金制度に関する意見書
意見書第4号
議決日：平成20年12月25日
議決結果：原案可決
地方議会議員の年金制度については、地方議会議員互助年金法に基づき昭和36年に任意の互助年金制度として発足し、翌37年に地方公務員共済組合法により強制加入とされ、その後、数次の改正を経て現在に至っている。この間、退職議員やその遺族に対し、年金や一時金が支給され、その生活の安定に大きな役割を果たしている。
昨年の４月には、掛金の引き上げ、年金給付の引き下げなどの法改正がなされたところであるが、市議会議員共済会においては平成19年度決算においても200億円を超す単年度赤字となり、今後も継続的な損失金が見込まれ、積立金が減少していく非常に厳しい財政状況となっている。
その最大の原因は、国策によって進められた平成の市町村合併の影響を議員年金財政が受けたことにある。市町村合併特例法では、このような市町村合併の推進に伴う影響について「議員共済会の運営状況を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」とされ、同法に基づく特例措置も図られたところであるが、法改正後の収支の状況を見ると、合併の影響に対する措置は不十分である。
現行の掛金率や市町村の負担金率は既に高水準にあることや、市町村合併以降に年金受給者が急増し、「市議会議員１人が３人の受給者を支える」構造になっていることなどを踏まえると、市町村合併の影響額に見合う特例措置などの国の支援なくしては議員年金制度の維持は大変困難な状況にあるといわざるを得ない。
よって、国においては、早急な抜本的見直しの必要に迫られている地方議会議員年金制度に対し、上記の事情を勘案の上、特段の措置を講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成２０年１２月２５日
つ く ば 市 議 会
（提出先）
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様