教育予算の拡充を求める意見書
意見書第5号
議決日：平成20年12月25日
議決結果：原案可決
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。
しかし、厳しい地方財政の状況や地方交付税削減の影響などから、自治体独自の少人数教育を推進することや学校施設整備などには限界がある。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるようにする必要がある。
よって、政府においては、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
記
１ きめ細かい教育の実現のために、第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定すること。
２ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３ 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４ 教職員の人材確保のため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成２０年１２月２５日
つ く ば 市 議 会
（提出先）
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
財務大臣 中 川 昭 一 様
文部科学大臣 塩 谷 立 様