教育予算の拡充を求める意見書
意見書第2号
議決日:平成23年9月16日
議決結果:原案可決
子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学1年生のみならず,各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが,地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから,自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難の状況になっている。
また,今回の東日本大震災において,学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置,早期の学校施設の耐震化など政府として人的・物的な援助や財政的な一層の支援に取り組むべきである。
したがって,教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させるため,次の事項を実現されるよう,強く要望する。
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は,OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため,30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を2分の1に復元すること。
3 東日本大震災における教育復興のための予算措置を十分行うこと。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月16日
つくば市議会
(提出先)
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
文部科学大臣 様
財務大臣 様
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)様