請願の詳細情報

第9号
  つくば市でいつでもだれでも安心して医療や介護が受けられるように請願書

△請願・陳情第９号
請願・陳情第９号
　平成１８年２月２２日受付

　つくば市議会議長
　　　　　久保谷　孝　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願団体名　　団体名　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　滝　口　隆　一　　田　宮　直　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　和　雄　　永　井　悦　子


　　　　　　　　つくば市でいつでもだれでも安心して医療や介護が受けられるように請願書

【請願趣旨】
　リストラ・「合理化」促進によるサラリーマンの所得減、高齢者に対する年金給付削減、年金保険料や医療費の増加、各種の増税等々、国の「構造改革」の推進により、10兆円にも及ぶ国民負担増を押し付け、大きな痛みを強いてきました。日本の貧困率は90年代半ばには13.7％だったが、2000年には15.3％と拡大し、貧困と社会的格差の広がりが大きな社会問題になってきています。
　国民健康保険税が払えない滞納世帯がつくば市では6300世帯（全世帯の18.2％、1999年は15.6％）にのぼり、その中で資格証明書発行世帯は 450世帯（１年以上滞納して保険証を取り上げられ、いったん窓口で医療費の全額を支払います）あり、命さえ奪われかねない悲惨な状況にあります。このような中でつくば市では、2006年度から国保税の大幅な値上げを検討しております。年収 300万円４人家族の場合、所得割で１万円増（現在 7.6％から８％に 0.6％増）、均等割で３万６千円増（現在２万円から２万９千円に、９千円×４人）平等割で９千円増（２万円から２万９千円に）合わせて、年間５万５千円増になります。
　また、介護保険の第１号被保険者（65才以上）の保険料が３年毎の見直しで2006年４月から改定され、月額４千円（現在の50％増）になる見通しです。昨年、介護保険法が改正され、昨年10月から居室費、食事費が自己負担になったばかりです。
　所得税・住民税の定率減税の全廃による国民の税負担増にあわせて、国保税、介護保険料の大幅な値上げでは、生活が本当に大変になります。市民の暮らしや福祉を守り、いつでもだれでも安心して医療や福祉が受けられるように、次のことを請願します。

【請願項目】
　１、国保税の大幅な値上げを行わないこと。低所得者層に大きな負担をさせないこと。
　２、介護保険料の大幅な値上げを行わないこと。介護保険料減免制度を拡充すること。
　３、国へ「国民健康保険、介護保険」の国庫負担の割合を上げるよう意見を提出すること。