現在位置 :トップページ請願の詳細情報 › 請願の詳細情報

請願の詳細情報

請願17第6号 治安の向上を求める請願書

受理番号 請願17第6号 受理年月日 平成17年2月22日
委員会付託日 平成17年3月11日 付託委員会 環境経済常任委員会
委員会審査日 平成17年3月15日 審査結果 採択すべきもの
議決年月日 平成17年3月22日 議決結果 採択
請願17第6号
  治安の向上を求める請願書

△請願・陳情第6号
請願・陳情第6号
 平成17年2月22日受付

 つくば市議会議長
     久保谷 孝 夫 様


                        請願者代表 氏 名  *******
                                  ***************
                                    **************
                              住 所  ************
                                   ***********
                                    *********
                              TEL  *************

                        紹介議員  五十嵐 立 青


                   治安の向上を求める請願書

【請願趣旨】
1.地域への防犯灯の増設
(1)つくば市内における大学周辺地域の特徴
 1970年に施行された筑波研究学園都市建設法にもとづいて、計画的な街づくりが行われてきた。研究学園地区には研究機関や教育機関が集まり、商業や交通の要ともなっている。
 なかでも筑波大学の周辺地域には県外出身の学生や研究者などが多く居住しており、数年間でつくばを離れる住民が多い。一方で数十年間、当該地区に居住している住民もいる。また学生の自治会への参加はほとんど見られない。
 茨城県警察によれば、大学周辺地域はつくば市内においても犯罪が多く発生している地域であり、特に天久保・春日の両地区では車上狙いや住宅侵入窃盗が多発している。
(2)天久保・春日地区を対象としたアンケートの実施・分析(参考資料参照)
 つくばガバナンスプロジェクトでは2004年12月から2005年1月にかけて、天久保2、3、4丁目、春日2、3、4丁目に住む住民(学生も含む)を対象に安全・安心についてのアンケート調査を実施し、計 185名からの回答を得た。
 回答者の約75%が「危険に遭遇したことがある」と答えており、「危険」の内容としては犯罪だけでなく、道路状況などのインフラ、交通などに関する事例も挙げられた。
 アンケートでは危険を未然に防ぐ対応策として「街灯の設置」を求める声が非常に多かった。
 防犯灯の設置は自治会からの要請を受けて検討されるのが一般的である。天久保・春日両地区でもそれぞれの自治会によって治安の維持・向上のために様々な活動が行われている。一方で防犯灯の設置が、学生などの自治会に参加しない者も含めた住民全体に共通する要望として、市政に届けられる機会が少ない状況が続いてきたと考えられる。
(3)防犯灯の増設の必要性(参考資料参照)
 以上のような状況から、地域の治安向上のための一つの方策として天久保・春日を含めた大学周辺地域における防犯灯の増設を求める。防犯灯の設置は実際の治安の向上だけでなく、体感治安を高める役割も果たす。安心して暮らせる街づくりのための重要な要素の一つである。
 現在の設置状況はつくば市の防犯灯設置要綱にある60mに一つの防犯灯設置を満たしていない。夜間、特に暗くて危険性が高いと考えられる箇所から優先的に防犯灯の設置を要求する。増設の際には環境に配慮したソーラータイプやランニングコストの低い白色LED型の防犯灯の導入も検討していただきたい。

2.治安に関する広報活動の強化
(1)治安政策における広報活動の重要性
 日常生活における安全・安心を考える際には、現実に発生する犯罪や事故を減らすだけでなく、個々人が感じる体感治安(安心感)の向上も重要な要素として挙げられる。しかし体感治安には個人差があるため、実際には犯罪や事故が多発しているのに、体感治安は悪くないと感じてしまう錯覚が起こりうる。その場合、自衛策を怠ったり、街づくりへの関心が薄れてしまうことが考えられる。体感治安が実際の治安状況に即したものであることが望まれる。体感治安を実際の治安状況に近づけるための一つの方策として、情報が重要な役割を果たす。
 治安政策においては防犯灯などのインフラ強化やパトロールに加えて、体感治安の修正と向上のためにも広報活動が重要な役割を果たすのである。
(2)広報活動の強化
 体感治安を実際の治安状況に近づけるためには、なるべく多くの市民が日常的に治安に関する情報にアクセスできることが大切である。つくばガバナンスプロジェクトでは以下のような具体例を提言したい。
案1:月二回発行される市の広報に治安情報を連載
 市民の多くが目にする機会の多い媒体である市の広報紙で、つくば市内で発生した事故や犯罪について、被害者・加害者のプライバシーを侵害しない範囲で周知してほしい。つくば市と警察の連携が必要となるが、そのような行政区分を越えた連携は治安政策全般において重要な役割を果たすものと考えられる。
 事故や犯罪などの事実に加えて、つくば市が行っている政策の紹介や、犯罪や事故に対する自衛の方策なども掲載されることが望ましい。
案2:犯罪や事故についての情報のダイジェストを大学、自治会、研究機関等に配布
 つくば市の広報紙は新聞に折り込まれて配布されている。しかし新聞を購読しない住民もおり、市の広報紙を目にする機会のない者も多い。そこで大学や研究機関、自治会に定期的につくば市内で発生した犯罪や事故についての情報をまとめたものを配布し、それを所属する構成員に伝えるよう促すことを提案する。さらにそのようなダイジェストをコンビニエンスストアやバス停などに設置することも検討していただきたい。
案3:QRコードを利用した治安情報へのアクセスの確立
 近年、携帯電話からも読み込みが可能な新しいタイプの二次元バーコードであるQRコードが普及し始めている。バス停やコンビニなど日常生活の中で市民が立ち止まる場所に、QRコードを貼り付け、気軽に治安情報へのアクセスが出来るような仕組みの確立を提案したい。現在QRコードの主な利用者は若年層であるが、地域の活動への参加度が低い層に焦点を絞った広報活動として有用と考えられる。
Copyright(c) 2009- つくば市議会 Tsukuba City Council. All Rights Reserved.