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請願の詳細情報

請願17第8号 「容器包装リサイクル法の改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願

受理番号 請願17第8号 受理年月日 平成17年2月23日
委員会付託日 平成17年3月11日 付託委員会 環境経済常任委員会
委員会審査日 平成17年3月15日 審査結果 採択すべきもの
議決年月日 平成17年3月22日 議決結果 採択
請願17第8号
  「容器包装リサイクル法の改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願

△請願・陳情第8号
請願・陳情第8号
 平成17年2月23日受付

 つくば市議会議長
     久保谷 孝 夫 様

                   請願者  住 所 ****************
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                   紹介議員 柳 沢 逸 夫
                        金 子 和 雄
                        瀬 戸 裕美子
                        飯 岡 宏 之
                        柳 田 理 則
                        今 井   孝
                        五十嵐 立 青


       「容器包装リサイクル法の改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願

T.件 名 「容器包装リサイクル法の改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願
U.内 容
 戦後の高度経済成長により、物質的に豊かになった私達の暮らしは、大量生産、大量消費が行き過ぎ、モノを使い捨てる大量廃棄の社会になってしまいました。その結果、家庭ごみは増え続け、1980年代には、国内のあちこちで最終処分場が満杯になるという深刻な問題が心配されました。このため、国は1995年、家庭ごみの6割を占める容器包装ゴミのリサイクルを促進しようと「容器包装リサイクル法」を制定しました。ところがこの法律では、分別の費用は自治体が負担することになっているため、リサイクルが進めば進むほど市民は個々の消費量に関わらず税金として負担する仕組みになり、ごみの総排出量を減らすことにはつながっていません。
 ごみ問題を解決するためには発生抑制や再使用を優先することが基本であり、また廃棄された容器包装をリサイクルする場合には、使用者がその費用を負担する仕組みにするためには、製品価格に含めることが不可欠であると考えられます。すなわち、収集・選別・圧縮・保管・再商品化等リサイクルに必要なすべての費用を、リユース(再使用)に必要な費用やリデュース(発生抑制)の費用と同じように製品価格に内部化することにより、環境負荷の低減に最も効果的で公平な費用負担の仕組みを実現することができると考えられます。
 現在、容器包装リサイクル法は2006年度の見直しに向け、国の検討が行なわれています。そこで、ごみを減らし循環型社会を実現させたいと考える私たち市民は「容器包装リサイクル法改正を求める全国ネットワーク」に参加して「容器包装リサイクル法の改正市民案」を作りました。この案は、つくば市のごみ基本計画でもうたわれている、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位を実現し、ごみの減量に本格的に貢献する様々な手法を具体的に提案するものです。骨子については以下のとおりです。

〈容器包装リサイクル法の改正市民案の骨子〉
1、リサイクル中心の現行法を見直し、優先順位に則った3Rを実施します。
・循環型社会形成推進基本法に則り、リデュース、リユース優先を明記します。
・3R推進に必要な情報については、国、自治体、事業者に対し、消費者に分かり易く公開することを義務とします。
2、優先順位に則り、リターナブル容器を普及します。
・再使用容器が望ましい品目を特定し、目標利用率(リユース率)を定めます。
・指定法人が、再使用容器を回収した販売事業者に対し「回収支援金」を補助します。
・再使用容器の自主回収認定について、段階的な運用を行います。
3、リサイクルする容器包装の定義(対象)を見直し、環境負荷の低減を進めます。
・リサイクルする容器包装の定義(対象)を、消費者感覚に適合するように見直します。
・「その他プラスチック」の中からマテリアルリサイクルに適した容器包装を特定し、新たな対象品目を設けます。
・リサイクルを実施する場合には、より環境負荷の少ない再商品化手法を優先します。
4、費用負担の不公平を解消し、循環コストの低減をはかります。
・特定事業者は、収集義務率の範囲で収集から再商品化までの役割を担い、自ら収集再商品化を行なうか、指定法人に委託費を払い、義務を履行します。
・指定法人は、最も効率的な収集費で自治体や民間業者に収集業務を委託します。
・指定法人が、自治体の協力を受けて、広域収集の実施等を促します。
5、リサイクルに不向きな容器包装に3R負担金を課し、再使用容器の普及に充当します。
6、統一した排出区分に基づいて識別表示を改善し、環境メッセージの表示を制度化します。
7、段階的なステップアップを目指し、次の見直しを5年後とします。

 リサイクルコストを実際に負担してごみの減量に苦慮している自治体から、この改正市民案を国に対して提案し、見直しにぜひこの改正案をいかしていただきたいと切望しています。
 地方自治法第99条の規定に基づき、容器包装リサイクル法の見直しとして「容器包装リサイクル法改正市民案」を国会及び関係行政庁に意見書として提出するよう請願いたします。
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