請願の詳細情報

第8号
  ＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急請願



請願22第８号
　平成２２年１１月２２日

　つくば市議会議長
　　　　　鈴　木　富士雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　住所　つくば市＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　つくば市農業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合長　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　つくば市＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　つくば市谷田部農業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合長　＊＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　須　藤　光　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　井　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　逸　夫


　　　　　　　ＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急請願

【請願理由】
　わが国は、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉において、世界の国々において多用な農業が共存しうる貿易ルールの確立を国の方針として主張してきました。
　しかしながら、菅首相は、10月１日突如として米国、豪州など９カ国が行うＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加について言及いたしました。
　ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、ＴＰＰへの参加は日本の農業・農村を崩壊させる恐れがあり、断じて認められないものです。
　我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありません。
　しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食糧自給率は40％と著しく低下しました。さらに例外を認めないＴＰＰを締結すれば、農産物輸入が激増し日本農業は壊滅します。
　茨城県における影響額も米が901億円減少（減少率94％）、豚肉は307億円（減少率70％）、牛乳は85億円（減少率56％）等、主要農産物合計で1,481億円（減少率35％）を超える生産縮小が想定されます。
　さらに関連産業は廃業し、地方の経済・雇用、農業が守ってきた多面的機能も失われます。これでは、国民・県民の圧倒的多数が望む食糧自給率の向上、安全・安心なくらしの実現は到底不可能であります。
　我々は、食糧自給率向上、農業の多面的機能の発揮、世界の食料問題の解決と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできません。
　以上が本県の現場で働く農業者の総意であり、この趣旨を十分ご理解いただき、貴職におかれましては、政府・国会に対して働きかけを行われるよう強く要請いたします。