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請願の詳細情報

第10号 TPPの参加に反対する請願

受理番号
第10号
受理年月日
平成22年11月24日
付託委員会
環境経済常任委員会
委員会付託日
平成22年12月15日
審査結果
採択すべきもの
委員会審査日
平成22年12月17日
議決結果
採択
議決年月日
平成22年12月22日

内容

第10号
  TPPの参加に反対する請願

請願22第10号
 平成22年11月24日

 つくば市議会議長
     鈴 木 富士雄 様

                     請願団体 県南農民組合
                          組合長 *******
                          住所 茨城県取手市*****

                     紹介議員 田 中 サトエ
                          橋 本 佳 子


     TPPの参加に反対する請願

【請願趣旨】
 菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し、そのための検討をおこなっています。
 TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、わが国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。北海道庁の試算でも、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3千戸も減少するとしています。
 このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しません。
 いま、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。

【請願項目】
1.「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと。

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