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請願の詳細情報

第7号 教育予算の拡充を求める請願

受理番号
第7号
受理年月日
平成21年8月17日
付託委員会
文教福祉常任委員会
委員会付託日
平成21年9月11日
審査結果
採択すべきもの
委員会審査日
平成21年11月11日
議決結果
採択
議決年月日
平成21年12月17日
添付ファイル

内容

第7号
  教育予算の拡充を求める請願

請願21第7号
 平成21年8月17日受付

 つくば市議会議長
     鈴 木 富士雄 様

                          請願者  住 所 ******
                                氏 名 ******

                          紹介議員 田 宮 直 子


         教育予算の拡充を求める請願

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。
 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算の確保が困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など拡がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。
 また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。
 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関(総務大臣、財務大臣、文部科学大臣)へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。

                      請 願 事 項
1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。
2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。
3.家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響がでないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置をおこなうこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式に 改善すること。
4.学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
5.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年振りに実施した文科省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超勤縮減対策をおこなうこと。

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