第3号
日豪EPA交渉に関する請願書
請願・陳情第3号
平成19年2月23日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
請願者 住所 ****************
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紹介議員 安 井 茂
須 藤 光 明
飯 岡 宏 之
鈴 木 富士雄
内 田 千 恵
日豪EPA交渉に関する請願書
わが国政府は、日豪両国政府間の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月の日豪首脳会談において、EPA(経済連携協定)交渉の開始に合意しました。
わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれております。
このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり、その取扱い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させる懸念があります。
このような状況の中、自由民主党や衆参農林水産委員会においては、日豪EPAの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択されております。
我々は、この日豪EPAが、我が国の食料・農業に大きく関わる重要な問題と認識しており、このことを広く国民に訴える取り組みを強化しているところであります。
このため、豪州との交渉の際には、以下の事項が確保されるよう、政府・関係省庁に対し意見書を提出していただきたく請願いたします。
(1)重要品目に対する例外措置の確保
わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところであります。
このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。
(2)WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保
これまでわが国は、「農家の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けております。
このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなります。
また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
(3)交渉如何によっては交渉を中断するなど厳しい判断を持って交渉に臨むこと
豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。
以上