第3号 介護型療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める請願
第3号
平成21年2月23日
文教福祉常任委員会
平成21年3月16日
不採択とすべきもの
平成21年3月19日
議決結果：不採択
請願21第３号
平成２１年２月２３日
つくば市議会議長
鈴 木 富士雄 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
紹介議員 田 宮 直 子
介護型療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める請願
〔請願主旨〕
住民生活の向上に対する日頃のご努力に敬意を申し上げます。
当会は、茨城県内の医師・歯科医師2,000名を会員とする団体で、国民医療の向上を目指すべく日夜努力を重ねております。
2006年の第164通常国会で成立した医療制度改革関連法によりますと、地域の高齢者の入所介護や医療を担う介護型療養病床（全国で12万床）が2012年３月までに全廃される計画となっており、既に全国的にベッドの削減等が進行して退所せざるを得ない高齢者が生まれています。
この計画が実施されますと、療養病床数が激減し、地域から高齢者の療養ベッドがなくなり、茨城県でも約 1,700人余りの高齢者が代わりの施設や在宅での療養場所を確保しなければなりません。
代替施設として昨年創設された介護療養型老人保健施設（新型老健）では、医療従事者の人員制限があり、医療サービスの低下が懸念されます。そのため県内ではまだ１件も設立されていません。また、高齢者が急速に進行している実態を考え、介護型療養病床の廃止によって高齢者の受け皿がなくなり、多くの「療養難民」「介護難民」が生み出されることは明らかです。
昨年末に行った当会の「急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査」でも、地域の医療を担う多くの病院が、高齢者の療養ベッド不足のため、急性期のベッドを療養ベッド代わりにするなど、各病院の持つ本来の機能を十分に発揮できないことが明らかとなり、そのため多くの病院では、療養病床の「現状維持」もしくは「増床」を切望していることが調査結果で判明しました。
つきましては、地域住民がいつでも、どこでも、安心して必要な医療と介護を受けられるよう、何とぞ御高配を賜りますようお願い致します。
〔請願事項〕
１．介護療養病床廃止の中止を求める意見書を政府に提出して下さい。