第4号 「気候保護法（仮称）」の制定を求める請願書
第4号
平成21年5月26日
環境経済常任委員会
平成21年8月21日
不採択とすべきもの
平成21年9月18日
議決結果：不採択
請願21第４号
平成２１年５月２６日
つくば市議会議長
鈴 木 富士雄 様
請願団体 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
紹介議員 瀬 戸 裕美子
橋 本 佳 子
田 中 サトエ
「気候保護法（仮称）」の制定を求める請願書
【請願趣旨】
世界中で地球温暖化の影響がますます大きくなり、人びとの生活基盤や命さえ奪いかねない事態が進行しています。世界の科学者たちは、気候変動をもたらす気温の上昇が、産業革命前のレベルから２℃を超えると、地球規模の回復不可能な環境破壊によって、社会や生態系が壊滅的な影響を受け、地球温暖化防止は人類にとって待ったなしの課題だと警告しています。
先進国日本は、ＣＯ2（二酸化炭素）など温室効果ガス削減で、「世界をリードする」とりくみが求められています。日本には温室効果ガスを減らす技術があります。市民一人ひとりの心がけと行動もひろがっています。地方自治体も積極的に動き始めています。
今後、人類にとって危機的な状況に陥ることを避けるためには、ＣＯ2（二酸化炭素）などの温室効果ガスを大幅に削減していかなくてはなりません。持続可能な地域社会をつくり、よりよい地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、一人ひとりが温暖化防止のために取り組みやすくすることも必要です。
以上の趣旨から、下記の事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「気候保護法（仮称）の制定を求める意見書」を、提出していただくよう請願するものです。
【政府へ要望していただきたい項目】
１、京都議定書の６％削減目標を守り、これから中長期にわたって温室効果ガスを2020年には1990年比30％、 2050年には80％の排出削減目標を掲げること。
２、ＣＯ2（二酸化炭素）を減らす人や企業が報われる制度をつくること。
３、再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること。