つくば市議会トップページへ

請願一覧

件名

社会保障制度の充実と最低保障年金制度の創設を国に意見書を求める請願書

受理番号

請願18第23号

受理年月日

平成18年8月23日

委員会付託日

平成18年9月11日

付託委員会

文教福祉常任委員会

委員会審査日

平成18年9月12日

審査結果

不採択とすべきもの

議決年月日

平成18年9月15日

議決結果

不採択

内容

△請願・陳情第23号
請願・陳情第23号
 平成18年8月23日受付

 つくば市議会議長
     久保谷 孝 夫 様

                           請願者  住 所 ***********
                                団体名 *************
                                代表者 *******
                                    *******
                                    *******

                           紹介議員 滝 口 隆 一


        社会保障制度の充実と最低保障年金制度の創設を国に意見書を求める請願書

【請願事項】
 市民のくらし改善のための日々のご努力に敬意を表します。
 高齢者は、いま、きびしい生活を強いられています。医療費の負担増、年金「改革」による給付水準の引き下げ、年金課税の強化、介護費用の負担増などが、次々に実施されています。また、今年は、すべての高齢者に保険料負担を強いる新たな医療制度の「改革」が計画されています。このように連続的な負担増によって、高齢者の生活は厳しい状況に追い込まれています。
 高齢者は、決して金持ちではありません。無年金の人が全国に60万人以上います。 900万人の人は、国民年金だけで、その月額は平均4万6千円です。暮らしていけない高齢者が増えてきています。
 指定都市市長会は、昨年7月27日、「無拠出で一定年齢に達したら受給できる最低年金制度を創設する」ことを提案しました。年金者組合は、すべての高齢者が人間として尊厳をもって生きられるよう、かねてから同様の主張をしてきました。
 全国の45.0%にあたる 1,111の自治体から、「最低保障年金制度」の制定をはじめ年金制度改善の意見書が国に上げられています。また国連の社会権委員会からも日本の政府に対し「最低保障年金制度」の制定を促す勧告が出されています。
 つきましては、下記事項実現のために、地方自治法にもとづき、政府に意見書を提出されるよう請願します。
                        記
1.全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。
2.医療制度の改定にあたっては、国民・高齢者への負担増を行わないこと。国庫負担を増額し、介護保険や医療制度の充実をはかること。
3.年金課税をもとにもどし、消費税増税や庶民大増税をしないこと。

 提出先
   内閣総理大臣  小 泉 純一郎
   厚生労働大臣  川 崎 二 郎
   総務大臣    竹 中 平 蔵
   官房長官    安 倍 晋 三


メニュー