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詳細情報

件名

第2号  稲岡地区モール型大規模商業施設誘致についての請願書

受理番号

第2号 

受理年月日

平成18年2月14日

委員会付託日

付託委員会

都市建設常任委員会

委員会審査日

平成18年3月14日

審査結果

採択すべきもの

議決年月日

平成18年3月17日

議決結果

議決結果:採択

内容

△請願・陳情第2号
請願・陳情第2号
 平成18年2月14日受付

 つくば市議会議長
     久保谷 孝 夫 様

                             請願者代表 住 所 *********
                                   氏 名 *******
                                             ****

                             紹介議員  高 野   進
                                   星 田 弘 司


            稲岡地区モール型大規模商業施設誘致についての請願書

1.件名 稲岡地区モール型大規模商業施設誘致について
1.理由  私ども稲岡地区地権者は、筑波研究学園都市建設以来、常磐道、国道 408号、学園西大通りなど長年にわたり多くの敷地提供をし、都市計画事業へ多大なる協力をしてきました。
      しかし、つくば市の中心から離れた東南のはずれにあり、地域の開発は遅れ、むしろ地域格差が生じている現状であります。
      その後、つくば市が業務核都市に位置づけられ、圏央道及び首都圏環状道の重要路線として建設が推進されるにおよび、本線、常磐道JCT、つくば牛久IC用地並びに国道6号バイパス用地などに全面的に協力してきました。そして、地元協力の内容や騒音問題など地元への悪影響の軽減や地域活性化策などを協議するために圏央道・6号バイパス小野川南部対策協議会を結成し、市の補助を受けながら、本計画地も含めた土地利用転換を平成6年から研究してきました。
 以来、10年余り経過する中、つくばTXが開通し、平成20年3月には国道6号バイパスが学園東大通りまで開通し、また平成22年3月には圏央道がサイエンス大通り及び江戸崎まで開通する予定であることをにらんで、数社からモール型大規模ショッピングセンター出店の申し入れがあり、稲岡地区の土地利用転換計画が具体化してきました。地権者としても、この時期を逃さないように出店計画を受け入れることと致しました。
 つきましては、本計画地が市街化調整区域内の約24ヘクタールであることから、土地利用転換計画の早期実現が図られますよう特段のご配慮を頂きたく別紙を添えて請願します。


                                               別紙
1.予定区域等
 つくば市稲岡、新牧田、下原、梶内の一部の区域
 稲岡地域は、つくば市の東南のはずれ、土浦市や牛久市境にあります。
 学園地区のつくば駅から 5.7km、各沿線開発地区から7km離れており、学園都市建設やつくばTX沿線開発において、むしろ取り残された感のある地域です。
 前面にある学園西大通りは、つくば駅とひたち野うしく駅を結ぶ連絡道路になっていますが、通過交通が大半になっています。
 常磐道測道南側、県道館野荒川沖停車場線、学園西大通り西側、国道6号バイパス側道北側、市道2−43号線東側等に囲まれた区域です。
1.計画地面積等 約 240,000u
 (1)道路条件
  圏央道つくば牛久ICに近接し、常磐道南側に接し、国道6号バイパス北側、学園西大通り、県道館野荒川沖停車場線、幹線市道2−43号線に面しています。
1.都市計画区域  市街化調整区域
1.誘致理由
 (1)様々なつくば市都市計画事業への協力
 筑波研究学園都市建設以来、公団への敷地提供、常磐道、国道 408号、学園西大通りなど多くの敷地を提供し、研究学園都市計画事業へ多大なる協力をしてきました。
 その後、つくば市が業務核都市に位置づけられ、圏央道が首都圏環状道の重要路線として建設が推進されるにおよび、圏央道本線、常磐道JC、つくば牛久IC用地並びに国道6号バイパス用地などに全面的に協力してきました。
 広域的な道路網建設を活用する方策、地域の分断孤立化への対応策として、産業系の土地利用転換を地権者一丸となって模索してきました。
 (2)つくば市地域格差の是正
 学園都市建設やつくばTX建設によっても取り残された感のある地域格差をなくすためにも、本計画のような地域開発が必要となっています。
 (3)計画地の孤立化
 北側は常磐道、東側は学園西大通り、南側は国道6号バイパスに遮られ、地権者の集落から孤立した状態になっています。そのため、日常的な農作業にも支障をきたしている現状です。
 (4)農業従事者の高齢化・農業後継者の減少
 地区集落の農家では、農業後継者の減少から農業従事者の高齢化が進み、営農に対する不安が大きくなっています。
 (5)土地有効活用
 営農に対する不安を打開するため、地域としてまとまって所有している計画地を今後の生活設計の重要な収入源として、土地利用転換を図ることが有効な手段です。
 (6)農業者の安定的な所得確保
 営農に対する不安を打開するため、地域としてまとまって所有している計画地を今後の生活設計の貴重な収入源として、土地利用転換を図ることが有効な手段となっています。
 (7)地域雇用効果
 モール型店舗計画には、地元農産物の活用をはじめ、ガーデニング関連の事業も計画されており、農業従事経験を十分生かすことができる雇用の場があります。また、モールを構成する専門店など若年層にも多くの雇用創出の場となり、全体で約 2,000名近くの地元雇用が見込めます。
 (8)業務核都市  都市間競争力の増強
 首都圏西側の圏央道軸上の都市開発(八王子市、青梅市、厚木市 etc)に対抗し、首都圏の東側の業務核都市の中心として、つくばTXと一体となった交通網上の広域対応の開発として、経済的効果は高いものと考えられます。


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