第17号 義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める請願
第17号
平成17年8月12日
文教福祉常任委員会
平成17年9月13日
採択すべきもの
平成17年9月16日
議決結果：採択
△請願・陳情第１７号
請願・陳情第１７号
平成１７年８月１２日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
請願者代表 氏名 ＊＊＊＊＊＊＊＊
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住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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紹介議員 今 井 孝
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
【請願趣旨】
政府は1985年度予算より義務教育費国庫負担制度対象の見直しを行い、2004年度までには、教材費・旅費・共済恩給費・退職手当・児童手当を一般財源化しています。しかし、これらの一般財源化された教材費・旅費・図書費などは、地方財政が厳しくなるのに伴い、国の基準財政需要額を下回った予算措置しかされておらず、また、都道府県によっても大きな格差がでているのが現状です。
このような中、現在政府の「三位一体」改革の中で、教育的議論と国・都道府県・市町村が教育の役割をどうになっていくか十分な検討がされないまま、国庫補助負担金の大幅見直しが進行しています。
2005年度には、義務教育費国庫負担金 4,250億円が暫定的に交付金化され、就学援助費、奨学金、教員研修事業、学校教育設備整備費等の補助金も、廃止や大幅削減などが決定されました。これらの財政措置は、教育水準の維持や子どもの就学保障にとって重要であり、教育条件整備にかかわる国の責任を放棄しようとするものです。
義務教育費国庫負担制度については、学級編制や教職員配置の弾力化の必要性も指摘されていますが、この制度は、「最低保障」を担保するためのものであり、総額裁量性の導入により「自由度」のあるものです。現に国庫負担制度の加配教職員定数を活用するなどして、42道府県が独自の「30人学級」など、少人数学級を導入しています。
制度の廃止、一般財源化は、税源の偏在性と今後削減が必至である地方交付税の状況を考えれば、都道府県間での教育水準だけでなく、市町村間の教育水準の格差の拡大を引き起こすおそれがあります。
教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる「義務教育費国庫負担制度」は、厳しい地方自治体の財政状況の中で、極めて重要な位置を占めております。
本年度も、義務教育費国庫負担制度を維持するため、貴議会が負担法の本来の趣旨にてらして、全ての教職員の給与費摘要堅持を求める意見書を決議され、関係大臣（内閣総理大臣・文部科学大臣・財務大臣・総務大臣）に送付することを請願します。