第11号 つくば市指定管理者制度に関する条例の改正と制度の運用に関する請願書
第11号
平成17年5月31日
総務常任委員会
平成17年6月20日
不採択とすべきもの
平成17年6月24日
議決結果：不採択
△請願・陳情第１１号
請願・陳情第１１号
平成１７年５月３１日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
つくば市指定管理者制度に関する条例の改正と制度の運用に関する請願書
請願者 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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紹介議員 宮 本 次 郎
永 井 悦 子
瀬 戸 裕美子
（請願内容）
地方自治法一部を改正する法律が、平成15年６月６日に成立し、同月13日に公布されたことで、公の施設の管理について指定管理者制度（民間企業などに管理を代行させる制度）を導入することが可能になりました。
この制度は、公の施設管理に民間能力を活用することで、住民サービスの向上と経費の削減を図るものです。
つくば市では、指定管理者制度を導入するために、昨年５月に「つくば市指定管理者制度ワーキングチーム」を設置し、以下の内容を検討しました。
（１）指定管理者制度の導入に向けた各種情報の収集及び研究
（２）指定管理者制度の対象となる業務の選定
（３）その他指定管理者制度実施のために必要な事項
そして、近隣の自治体に先駆け、指定管理者制度についての包括的な条例として「つくば市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」、その適用の第１号となる「ふれあいプラザ」の管理のための条例として「つくば市ふれあいプラザ条例」を昨年12月議会にて制定しました。この制定にあたっては、議会でも、条例の不備を指摘する質問がありました。その主なものは、「施設運営を民間に代行させる理由の説明」「業者選定や施設運営状況の情報の公開」「市民・利用者と指定管理者との運営協議の場の確保」等です。
その後、「ふれあいプラザ」の指定管理者の募集があり、応募した13社の中から選定された業者について、３月議会での議決を経て指定が行われました。ところが、この議決に際して、議員各位には、業者の選考過程を示す文書や業者が示した計画書等の資料が出されず、行政側の説明が不十分なままに、議決が行われました。
本来、市民生活と密接にかかわる公共施設の管理に、指定管理者制度を導入して施設の管理を民間等に代行させる場合には、議会や市民に十分な説明をし、市民の納得をえることが当然であると思われます。しかし、つくば市においては、指定管理者制度の導入に際し、12月議会や３月議会の審議過程において、行政側から議会や市民に対しての説明が十分ではありませんでした。そこで、私たちは、基本条例の改正を行うこと、並びに各施設の管理に指定管理者制度を導入する際には、十分な説明を議会と市民に行うことを求める以下の項目を請願致します。
１．条例の改正
１）指定管理者を情報公開の対象機関とする
２）指定管理者の選定委員に市民及び学識経験者を入れる
３）指定管理者が行っている施設の管理を評価する委員会を設置し、その委員として市民及び学識経験者を入れる
４）天災時には、施設を避難所などに使えるようにするため、一時的に管理を市長が行えるようにする条文を入れる
２．市の説明責任
１）市の各公共施設について、指定管理者制度導入計画を市民に説明する
２）指定管理者の選考過程を市民に公表する
３）指定管理者を指定するための議会の議決にあたっては、選考過程を説明する文書、業者が示した計画書、業者との仮協定書等、十分な資料を提出する