第29号 「郵政事業民営化に反対する請願書」について
第29号
平成16年11月30日
総務常任委員会
平成16年12月17日
採択すべきもの
平成16年12月24日
議決結果：採択
△請願・陳情第２９号
請願・陳情第２９号
平成１６年１１月３０日
つくば市議会議長 様
「郵政事業民営化に反対する請願書」について
請願者
住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊＊＊＊
紹介議員 鈴木 富士雄
安井 茂
矢口 一雄
要 旨
平成１５年４月，長年の論議を経て明治以来の大改革である日本郵政公社が発足しましたが，政府の経済財政諮問会議では，官，民の役割分担の検討課題の一つとして，郵政事業の見直し，民営化に向けた検討に取りかかっており，今後関連法案の提出へ発展する懸念があります。
郵政事業は24，000余の郵便局を通じて，国民生活の中に深く浸透し，郵便，貯金，保険の三事業の他に，年金・恩給の支払い，国税・地方税の収納等の公的サービスを提供し，国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しており，今や無くてはならない存在となっております。しかも，郵政事業は独立採算で運用され，国の税金は一切使われていないのです。
現在、227兆円の資金を持つ郵便貯金は，簡易保険資金と共に，地方公共団体に融資され，住宅，学校，上下水道，道路等の建設や整備に活用されています。
既に法律では「今後，郵政事業の経営形態の見直しは行わない」と明記されていますが，仮に民営化となると，利益追求のため低い金利での長期の融資は行うことができなくなり，地方の社会資本整備はますます遅れることとなります。
郵便事業においても，採算を重視するあまり，都市部での事業に集中し，山間・僻地（へきち）・島しょ等の不採算地においては，料金に大きな較差が生じ，現在の低い料金での全国均一料金制度を維持することは極めて困難となり，地方の切り捨てにつながります。
したがって，このような郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み，現在の経営形態を堅持し，民営化を行わないよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第124条の規定により上記のとおり請願します。