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請願一覧

詳細情報

件名

第5号  「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願

受理番号

第5号 

受理年月日

平成16年2月25日

委員会付託日

付託委員会

文教厚生常任委員会

委員会審査日

平成16年3月16日

審査結果

採択すべきもの

議決年月日

平成16年3月22日

議決結果

議決結果:採択

内容

△請願陳情第5号
請願陳情第5号
 平成16年2月25日受付
つくば市議会議長 兼 平 英 雄 様

      「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を
      求める請願

          請願者 住所:*************

              氏名:*************
                  ***********
                   ******************

          紹介議員 橋本佳子
               今井 孝
               野口 修
               宮本次郎
               山口 進
               柳田理則
               木村光男
               北島文雄
               野口文雄
               木村倉之助
               亀山大二郎
               福田庄市

T.件名 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願
U.内容
 一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行なうため、1997年4月に容器包装リサイクル法が施行されました。
 ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。
 また、これらに要する費用は税金負担になっており、生産者にもごみ減量に取り組む必要性を認織しにくい状況です。このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にする必要があります。
 しかもこの法律は、リサイクルよりもリデユース(減量)、リユース(再使用)の優先順位を明確にしたとされる、循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進するさまざまな経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、容器返却時に預り金が利用者に返金されるデポジット制度、自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。
 そこで、地方自治法第99条の規定にもとづき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出するよう請願致します。
 1.容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
 2.リデユース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。

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