第12号 教育予算の拡充を求める請願
第12号
平成19年7月31日
文教福祉常任委員会
平成19年9月14日
採択すべきもの
平成19年9月21日
議決結果：採択
請願・陳情第１２号
平成１９年７月３１日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
請願者代表 住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊＊＊＊＊＊
外 770名
紹介議員 金 子 和 雄
教育予算の拡充を求める請願
【請願趣旨】
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として、小学校１・２学年で、少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう、学級編制の弾力化等県単独事業を実施しています。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。
このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。
自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。
そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。
こうした理由から、「教育予算の拡充を求める請願」を決議され、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関（財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）へ意見書を送付することを請願します。
【請願事項】
１．きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２．義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の２分の１に復元することを含め、制度を堅持すること。
３．学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４．教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。