第6号 介護保険制度における要介護度認定をやめることを求める意見書採択を求める請願
第6号
平成21年8月12日
文教福祉常任委員会
平成21年11月20日
継続審査
平成21年12月8日
議決結果：撤回承認
請願21第６号
平成２１年８月１２日受付
つくば市議会議長
鈴 木 富士雄 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
紹介議員 金 子 和 雄
介護保険制度における要介護度認定をやめることを求める意見書採択
を求める請願
2000年４月に施行された公的介護保険制度は本年度から第４期計画に入った。しかし、サービス利用が拡大すると、国や自治体の予算の増加や保険料も上がる仕組みとなっていることから、十分なサービスが提供されているとは言いがたい。
そのような現状で、今回の介護認定方式の変更は要介護度が低く判定されがちであると問題となり、新認定方式で介護度が下がる場合はこれまでの介護度とする経過措置をとることになった。
しかし、これまでの厚労省の検討経過を見ると、介護抑制のために各種の検討を行っているといえる。とりわけ、第３期計画では費用抑制の各種施策のため、事業者の意欲を引き下げることとなり、サービスや施設展開が進まなかったといえる。そのため保険料を払っても必要なサービスが受けられないという声はやむことがない。
この際、要介護認定制度を廃止し、医療保険制度が医師の判断で患者に見合った医療を提供するように、介護保険制度にあっても介護の専門家であるケアマネージャーがその人に合った介護サービスの必要量を判断し、サービス提供を計画するシステムに切り替えるべきである。
もちろん、そのためにはケアマネージャーの一層の専門性の育成・確保が必要であり、公的介護保険制度になって半減した国の財政負担割合を元に戻す努力が求められている。
よって、誰もが安心して介護を受けられる安心社会を築くために内閣総理大臣及び厚生労働大臣、財務大臣に対して下記の事項について強く求めるものである。
（請願事項）
１．介護保険制度における要介護認定制度をやめ、介護の必要量はケアマネージャー等の専門家の判断に移行すること。
２．介護保険制度の国の財政負担割合を現在の25％から50％に戻すために、必要な財政措置をとること。
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