会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域防災計画制度について
　「９月１日」は「防災の日」です。
　国は、平成25年６月の災害対策基本法の改正の際、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から「地区防災計画制度」が創設し、平成26年４月に施行しています。
　東日本大震災において、自助・共助・公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。「地区防災計画制度」は、市町村と地域コミュニティが綿密に連携して、地域の意向を踏まえつつ、地域の防災力を高めるための仕組みです。
　以下、「地区防災計画制度」の取り組みについて市の考えを伺います。
（１）「地区防災計画制度」導入の考えについて
（２）地区防災計画を作成する目的（基本方針）には、地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することがありますが、市民自治組織の振興の観点からの取り組みの考えについて
（３）学校防災連絡会議での取り組みの考えについて
２　生物多様性地域戦略の策定について
　生物多様性の保全の必要性は、世界的にも議論されています。国内では生物多様性基本法が制定され、国の責務として生物多様性国家戦略の策定やそれに基づく取り組みの推進を定めただけでなく都道府県及び市町村に対して、「生物多様性地域戦略」の策定を努力義務として定めています。
　一貫して人と自然と科学が調和したまちづくりを目指すつくば市として生物多様性地域戦略を策定すべきと考えますが、策定についての市の考えを伺います。
３　放課後子ども総合プランについて
　放課後児童クラブ（学童保育）の拡充に向け、国は「放課後子ども総合プラン」を今年８月にまとめました。学童保育の受け皿を2019年度末までに、新たに30万人分拡充するもので、各市町村への地域ニーズに基づいた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を定めました。
　放課後子ども総合プランについての市の考えと取り組みを伺います。
（１）児童クラブの現状と課題について
（２）放課後子ども教室の現状と課題について
（３）行動計画策定の今後の取り組みについて
４　子育て支援について（産前産後支援）
　核家族化が進み、家族や社会のつながりが希薄化する中で安心して子どもを産み、育てることのできる環境や社会のしくみが求められています。
　特に子育て世帯の悩みや不安感、孤独感を和らげる取り組みが各自治体で行われていますが、つくば市の取り組みと考えについて伺います。
（１）出産環境の充実をはかる「つくば市バースセンター」の現状と今後の取り組みについて
（２）産前産後の支援の現状と課題について
（３）「孤育て」予防に効果を発揮している、いちばん身近な情報収集ツールである携帯電話やスマートフォンを活用した「きずなメール」の導入の考えについて
（４）「子ども子育て支援法」の制定により、子ども・子育てに関わる事業を総合的・計画的に進めることとなりました。切れ目のない子育て支援には、関係部署による連携が必要ですが、つくば市の現状と今後の取り組みについて
５　自転車安全利用条例について
　本年４月に制定された「つくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について伺います。
（１）普及の現状と課題について
（２）市民の反響・意見について
（３）今後の取り組みについて