会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　高齢者健康予防対策について
　厚労省によると、昨年の日本人の平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳でいずれも過去最高を更新しました。また平均寿命から日常生活に制限のある期間を引いた数が健康寿命になりますが、今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できますので、高齢者の健康予防対策についてお伺いします。
（１）高齢者検診受診率、及び課題と今後の取り組みについて
（２）介護予防事業について課題と今後の取り組みについて
（３）予防接種の取り組みについて
　　（ア）インフルエンザ予防接種の実績と課題
　　（イ）高齢者肺炎球菌ワクチン接種の実績と課題
２　公会計について
　本年１月総務省より「統一基準による地方公会計制度整備促進について」の通知が発表され、全ての自治体において今後３年間で統一基準による財務諸表を作成されるよう要請されています。財務諸表は作って終わりではなく、自治体経営に活用されなければなりません。そこでつくば市における取り組みについてお伺いします。
（１）国の統一基準作成に向けた背景とスケジュールについて、市としてどのように認識し、取り組んでいくのか
（２）固定資産台帳の整備状況について
　　（ア）庁内体制について
　　（イ）固定資産台帳を公共施設マネジメント等に活用することについて
（３）人材育成・発掘について
（４）財務書類の活用について
３　投票率向上策について
　選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立し、明年の参議員選挙から初適用される見通しであります。若者をはじめとする有権者が投票しやすい環境を一層整備し、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められ、投票率の向上を図っていくことは重要な課題です。選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したつくば市の取り組みについてお伺いします。
（１）新有権者はどの程度増加するのか
（２）大学キャンパス・駅構内・ショッピングセンター内への期日前投票所の設置など投票機会向上の取り組みについて