会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　保育園の待機児童問題と保育士の確保について
　厚生労働省が待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を発表しているが、保育園に入園するための審査が通らなかった親の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題を呼び、共感する保護者や保育現場などの声が広がったことで、政府は対応に迫られ、緊急対策として「規制の弾力化・人材確保」をうたい、規制緩和による定員増を目玉としています。もともと児童福祉法のなかで保育士の人員配置や面積基準について国は最低基準を定めている。それを上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受け入れを要請している。人員配置でいえば、０歳の子ども３人に対して保育士１人、１〜２歳は「６対１」、３歳は「20対１」、４〜５歳は「30対１」という最低基準があります。ただ、この最低基準が戦後に決められたまま、ずっと変わっていないため、それでは安全に子どもを預かり、きちんと発達を促す保育ができないと判断する自治体は、例えば、国基準では１〜２歳が「６対１」でも、自治体独自に「５対１」にするなど基準を引き上げ良い保育を目指す努力をしている。それを今回、国は「最低基準ギリギリで実施して一人でも子どもを詰め込め」としたも同然の対策を打ち出したと言えます。つくば市の待機児童数は調査日の平成27年10月１日で196人となっています。196人の内訳は０歳140人で１歳は80人、２歳は12人であり、統計日の基準でいけば平成26年10月１日は120人、25年は84人であり毎年増加している。
　現状と対策について伺いたい。また、保育士不足が叫ばれているが現状について伺いたい。
２　ドナー候補者が骨髄提供しやすい社会環境を図る「骨髄バンク・ドナー助成制度」について
　骨髄バンクを支援する茨城の会の資料によりますと、毎年新たに6,000人以上の方が白血病などの血液疾患を発症し、骨髄バンクを介した移植を必要とする患者さんは毎年2,000人程度いると言われています。骨髄バンクに登録している患者さんでも実際に移植を受けられた方は６割程度とも聞きます。ドナー候補者が骨髄提供する際は事前の健康診断や採取のために７日から10日程度の入院が必要となりますが、休業補償もなく仕事を休めば収入が減るなど経済的な理由も大きな問題となっています。この程、茨城県も支援に取り組む自治体に対して骨髄ドナー助成費補助事業として補助事業がスタートしました。つくば市におけるドナー候補者が骨髄提供しやすい社会環境を図る「骨髄バンク・ドナー助成制度」についての取り組みについて伺いたい。
３　筑波山麓における太陽光発電の建設について現状について
　水郷筑波国定公園区域内の筑波山麓地域における大規模太陽光発電施設の開発に関して様々な問題が浮上しています。国定公園内で茨城県の許可を得ずに伐採していた問題、土砂災害警戒区域に建設される問題、自然破壊、景観破壊の問題、地元行政に情報が届かない問題、法律の不備の問題など、今回の太陽光発電施設建設が表面化してから行政対応の届かない問題など数多く議会で取り上げられてきています。県内でも2011年３月11日の東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まり、その開発規模は全国第２位と言われています。
　特に平坦な未利用地が多く日照時間も長いという茨城県の特長もあり、この３年間で太陽光発電施設の設置は10倍を数え、東海第２原発の発電量以上の電力をまかなうまでに成長してきているといわれています。
　資源の乏しい我が国において、エネルギー問題は大変大きい深刻な問題ですが、市民生活から見た場合に、筑波山麓で見られる今回の太陽光再生可能エネルギーの問題は、少なくとも建設を避ける区域や設置を避けるべき区域を定め、その上で配慮すべきルールづくりが必要であります。
　つくば市もこの課題に関し、関係機関で様々な対応をすでに行ってきています。また、建設計画の４箇所の状況も、県の指導などで当初の計画とは違ってきており、太陽光発電施設の問題に対するガイドラインや条例、防災対策などについて提案・提起がなされている状況と思われます。つくば市では、つくば市再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドライン及びつくば市再生可能エネルギー発電設備の設置手続きに関する要綱が議会に示されましたが、どの程度の取り組みが進められているのか伺いたい。