会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　子どもたちへの支援の連続性と、幼稚園・保育所等と小学校間の連携について
　障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めたと報道されました。支援の連続性については、小学校以前の保育所、幼稚園、専門療育施設等との連携も欠かせません。
　そこで以下の点について伺います。
（１）「個別カルテ」義務づけにより、これまでの「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」とはどのように変わるのでしょうか。
（２）小学校、義務教育学校へ子どもたちが就学するに当たり、それまで在籍していた幼稚園、保育所、認可外保育施設等との間での情報収集や連携はどのように行っていますか。また、さらなる連携強化について伺います。
２　特別支援教育の推進について
　障害者差別解消法が４月に施行されました。障害があっても共に学ぶための、教育における合理的な配慮には、障害を理解し、適切な対応の知識を持った多くの関わり手が必要です。
　そこで、以下の点について伺います。
（１）今年度、特別支援教育の対象となっている幼児、児童、生徒数と、加配、支援員の配置状況、保護者の付き添い状況。
（２）加配や支援員の配置に当たり、各園、学校からの要望数と、実際の配置数はどのようになっていますか。また、要望数通り配置されていない場合の理由を伺います。
（３）支援員に対して、障害を理解し、適切に対応できるよう研修の充実が必要と考えます。支援員の新規採用時、および中途での研修はどのように行われていますか。
（４）法施行に伴い、保護者や教職員・支援員への説明はどのように行われましたか。
（５）３月定例教育委員会において、柿沼教育長が３月議会の報告の中で「議員がインクルーシブ教育の意味を誤解している」という趣旨の発言をされました。この発言の意味を伺います。
３　プロポーザル公募について
　プロポーザル公募の実施要領について、３月議会では「現在、統一したものを作成するべく進めている」との答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。
（１）統一要領作成の進捗状況
（２）審査委員の選定
（３）募集期間の日数
（４）審査方法の公開
（５）審査結果、選定理由の公表
（６）プロポーザル公募方式の公正性、透明性確保について市長の考えを伺います。
４　指定管理者制度の公正性、透明性確保について
　平成25年３月議会で改善を要望した、指定管理者制度の透明性、公正性確保のための方策について、その後の対応をお聞きします。
（１）選定委員の構成
（２）選定委員会の議事録作成、公表
（３）一位同数になった場合の選定方法
（４）指定管理者導入施設の事業報告、事業評価の公表
（５）指定管理者選定の公正性、透明性確保について市長の考えを伺います。