会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　障害者差別解消法について
　2006年、国連で「障害者権利条約」が採択されたのち、我が国においてもその趣旨を踏まえ2011年に障害者基本法が改正され、「差別の禁止」が基本原則として規定されました。2013年にはいわゆる「障害者差別解消法」が制定され、障害を理由とする差別の解消を推進するため、昨年度より施行されています。茨城県においては2015年４月１日より「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が施行されていますが、具体的な改善が見られていないという声が届いています。そこで伺います。
（１）つくば市では具体的にどのように対応しているか
　　ア　障害者差別解消支援地域協議会について
　　イ　相談及び相談事例を踏まえた差別解消のための取り組みに関する協議の内容について
　　ウ　差別が解消したケースの具体例について
（２）障害のある人とない人の平等な機会を確保するために、障害の状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供することを定めた「合理的配慮」に向けた取り組み
　　ア　「合理的配慮を提供しなければならない」と障害者差別解消法で定められている市職員の研修について
　　イ　「合理的配慮の提供をするように努力する」と同法で定められている市民や事業者に対する啓発について
　　ウ　東京都をはじめ各自治体で普及が始まっている「ヘルプカード」の運用について
２　スマホやゲームが子どもに与える影響について
　スマートフォンの登場により、子どもを取り巻くインターネットやゲームの環境は大きく様変わりしました。より直感的に使える仕様になっているため、よちよち歩きするかしないかの小さな赤ちゃんが上手に操作している姿もちらほら目にするようになっています。
　また、小学校高学年からはＬＩＮＥなどの通信アプリに依存するケースや、そのような通信アプリがいじめや犯罪被害につながりやすいという懸念が指摘されています。
　さらにスマホは、動画やゲームにも無料で気軽にアクセスすることができ、しかも無限と言ってよいほどたくさんの種類があるため、長時間利用に陥る傾向も指摘されています。精神的依存の他、ブルーライトによる睡眠不足や視力低下、それに伴い２次的に起こってくる学力低下・体力低下など、従来問題視されていたビデオ・ゲーム・インターネットによる子どもへの悪影響がスマホ世代になって加速していることを心配します。
　実際に仙台市では、教育委員会と東北大学が連携して市内すべての市立小・中学校の児童生徒を対象に調査を行っていますが、スマホ使用が学力に深刻な影響を与えている実態が浮かび上がっています。そこで伺います。
（１）情報モラル教育の取り組みの現状
　　ア　乳幼児期
　　イ　小学生
　　ウ　中学生
（２）スマホやゲームが子どもに与える影響について
（３）今後の取り組み
３　東海第二原発について
　東京から直線距離で約110ｋｍ、つくば市から約60ｋｍの距離に位置する東海第二原発は、来年11月に原発の耐用年数であると規定されている40年を迎えます。東日本大震災で緊急停止して以降止まったままですが、現在再稼働の申請をしており、さらにあと20年もの運転延長ができるように申請手続きの準備に入った、と報道されています。震災によるダメージを受けた老朽原発の再稼働と運転期間延長の動きに、心配の声が多数あがっています。
　ちなみに、当議会では平成24年３月議会において、「東海第二原子力発電所の廃炉を求める意見書」を全会一致で可決しております。そこで伺います。
（１）東海第二原発が過酷事故を起こすと想定しての避難計画はどうなっているか
　　ア　受け入れ計画
　　イ　つくば市民の避難計画
　　ウ　ヨウ素剤の備蓄・配布計画について
（２）今年３月27日に「脱原発をめざす首長会議」に加入した五十嵐市長の脱原発、東海第二原発の運転期間延長申請に対する考え