会派代表質問・一般質問一覧要旨

１．日本一の教育都市への取り組みについて
　教育について、目標を高らかに掲げ、取り組もうとする姿勢は、今までの施政方針になかったことであり、これからの具体的取り組みに期待する。
　学校教育では、一クラスあたりの子供の数、教育予算、図書蔵書数、学力、指導方法・内容、整備の充実などの課題、また地域の教育力では、家庭教育、公民館等を拠点とした様々な活動があるが、何をもって日本一とするのか。
２．つくば市教育振興基本計画の策定について
　策定をするに至った経過、数値目標を含め具体的に何を目指すための計画か。
　つくば市が育みたい人材、めざす社会像とは。
３．（仮）春日小中一貫校、つくば市の特色ある教育について
　教科担任制は、どのような教科や学年に導入する可能性を考えているか。一貫校で身に付けさせたい学力というものについての市の考え方をお聞かせ下さい。
　部活動（体育・文化）について、小学生高学年からの参加の可能性はどうか。
　公立ということから、転出入児童生徒が発生するが、一般校との指導内容や進度での違いが出る可能性と対応策について。
　子供の中での上下関係が９年間続いてしまうことについて、どのような配慮をしていくか。
　図書室を長期休暇中も開放し、小中学生・受験生が学びあえる環境を以前から提案していたが、どのように考えているか。
　小中一貫校を推進している品川区について、市ではどのように評価しているか。
４．子育て支援、出産・子育て環境の整備について
　市原市長のもとで、乳幼児医療福祉制度（小学校前までの医療費の無料化）が進んだこと、評価している。
　　母子保健事業についても、今回拡充が見られる。その中で、出産、全国的な問題となっている産婦人科について、どのような考えをもっているか。国による制度の改正もしていただかなければ、自治体では難しい面もあるが、市立病院の活用を含め、市としての方向性をお聞かせいただきたい。
５．児童クラブの開設について
　共働きの世界にとっては、安心して子供を預けられる児童クラブの存在は、ありがたい。子供たちがのびのびと放課後を過ごす姿を見ていると、市の子育て支援策の重要性を感じている。共働き世帯への支援について、つくば市の基本姿勢をうかがいます。
　全ての学区に児童クラブを配置できるように、取り組みを要望しているが、進捗状況はどうか。
６．待機児童の解消について
　こども課・児童館職員の熱意ある取り組みによって、各児童館の様々な問題が解決しているが、児童数の急増など、その努力を上回るペースで、保育需要が高まっている。
　課題は多いが、様々な工夫で、子育て支援を実現して欲しい。児童クラブでの待機児童の解消に向けたこれまでの取り組みと今後の決意をうかがう。
７．放課後児童の環境改善について
　父母と行政の連携で、子供たちにとっての豊かな放課後を創り上げることについて。
　私が常々感じているのは、子供たちの放課後を、より豊かなものにしていくにはどうしたらよいかということ。より質を高めていくために、活動内容の充実・指導員の確保と研修・施設設備の充実が求められる。
　父母会と行政、共に保育環境の充実に取り組んでいる事例はあるが、市民協働という視点での市の考え方をお聞かせいただきたい。
８．子育て環境の整備について
　ＴＸ研究学園駅エリアの保育体制についておきかせください。
　（仮）春日小中一貫校建設に係わり、児童館（児童クラブ）の設置と子育て支援への市民要望も強い。つくばの教育・子育て支援のモデルとして、小中一貫校が位置づけられている中で、この地域への子育て支援策をうかがう。
９．敬老祝金について
　「多数の高齢者の皆様からの要望に応えるべく」とあるが、どのような要望をどこで受けて、政策提案に結びつけたか。
　75歳以上の高齢者に敬老祝金を給付することについて、地域商品券でお年寄りの商店街での交流を図ることは意義がある。高齢者サロン・交流拠点となっている商店もある。商工会加盟店舗数や所在地はどのようになっているか。
10．新型インフルエンザ対策について
　行動計画の中に、つくば地域の特性（位置・国際都市・交通）を　どのように活かしているか。厚生省が示している発症率や死亡率は、低めに設定されている。
　想定を小さく見積もり行動計画を策定することの意義について。　学校閉鎖の時期について、市長の判断基準は。各学校での対応マニュアルの作成計画について。支援が必要な市民の調査を今後どのように進めていくのか。　
11．行財政改革、行政経営効率の更なる向上を
　平成22年度からの集中改革プランに期待している。平成17年〜20年の集中改革プランの実績評価を示してほしい。各種手当ての見直し、入札事務評価委員会での審議、経常経費の削減について、医療費適正化、市税等の滞納整理状況、未利用財産の売り払いの実施状況、手数料など受益者負担の原則に基づいた取り組み、補助金制度の適正化など。
12．景気対策、地域経済等への効果について
　　経済情勢は、世界的な金融システムの機能不全と消費の低迷から、急激な企業収益の減少・雇用の悪化を生んでいる。地方自治体として、規模は小さいものの、内需拡大への貢献策の必要性や予算執行の前倒しについて、どう考えているか。
13．定額給付金と寄附について
　施政方針で、環境・子育て事業への寄附を呼びかけている。昨年　12月議会での市答弁からどのような経過を経て施策が策定されたか。
14．市内の雇用対策について
　経済雇用対策本部の運用状況、これまで企業誘致に取り組んできた内容をうかがいます。
　行政の仕事を分けあって雇用を創出している取り組みもある。給　与減の課題はあるが、このようなワークシェアリング導入について、市はどのように考えているか。
15．一期４年間、「財政の立て直し」について
　これまで市原市政では、分散庁舎の解消、経常経費の削減、公共交通の充実、国や県との連携強化、その他様々な方面で成果を出してきた。地方自治体のおかれた状況は大変厳しく、国に頼らない自立した自治体を可能な限り目指す必要がある。財政健全化へのこれまでの取り組みに間違いはないと考えるがどうか。
16．これからの４年間、「様々な課題」について
　市長は次のように述べている。「一期４年間は、危機に瀕した市の財政の立て直しに全力を挙げたが、これからの４年間は、沿線開発や地域格差、都市基盤施設の老朽化（都市のリニューアル）などの課題に取り組んでいく。」　
　沿線開発や地域格差、都市のリニューアルなどの課題は、非常に経費のかかる事業ばかりだが、これまでの財政健全化との整合性をどのように考えるか。
　「初心に立ち返り」という表現が使われている。議会も市長も改選を経て４ケ月だが、その選挙では、市長に対して、初めて市民の審判が下った。市民のどのような意思を感じとったのか。争点となった政策の中で、自分の政策とは対立するものであっても、選挙を経た中で、あえて今回の施政方針に盛り込んだものがあれば、お示しいただきたい。
17．庁舎の一元化、市民サービスの向上について
　市民の税金を効率的に使うために、ムダを無くすために、庁舎の一元化は大きな効果が期待される。
　これまでの庁舎間を移動するために使われた労働力は換算していくらだったのか。
　台数の多い公用車は、どれだけ削減できるか。消費電力など施設維持管理の節減効果は。
　財政健全化に向けた取り組みについて、市職員数の適正化の進捗状況とこれからの計画づくり。適正な職員数で一人ひとりの能力を最大限に引き出すための、取り組みについて。
18．　外部監査制度の導入、行財政の健全化について
　官と民という視点の中で、安全を守らなければならない分野、市民サービスの向上を求める分野、行政サービスにも様々ある。市では、外部監査制度でどのような効果を期待するか。
19．入札等、一層の改善について
　電子入札の積極的な活用、総合評価方式及び低入札価格調査制度の導入などの改善が示されているが、これが具体的に市民にどのようなメリットをもたらすか。