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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和2年3月定例会
質問日
令和2年2月27日
区分
会派代表質問
議員名
滝口隆一 (日本共産党)
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要旨

1 はじめに(1ページ)
(教育)
 つくば市が新たな視点で教育大綱がつくられ、そのもとで学校等適正配置計画が見直しされました。前計画が学校統合を求めてきたものから、今回の計画はSDGsの立場から、どの学校も存続させることを基調にする画期的大転換をしました。しかしながら、将来的には生徒数100人を下回る学校も存在することになるようです。このことに対し、小規模特認校制度の活用が求められていると考えます。小規模特認校制度は、少人数ならではのきめ細かな指導や地域の特性をいかした活動など、特色ある教育を行う学校です。このような環境で学びたい、子どもを学ばせたいと希望する方に、一定の条件のもと、市内全域から入学を認める制度です。市内の小規模校は、つくバス利用も可能です。そうした検討については、教育長はどのようにお考えかお聞かせください。
 中根・金田台地域では、小学校や中学校の新設が課題とされていますが、どのような場合を想定しているのでしょうか。
 特別教室のエアコン設置が始まりました。設置についての今後の市の展望について伺います。
 補正予算で、全ての子供にパソコンを持たせるGIGAスクール予算が組まれました。11億円近くの巨大な予算です。全国的には学校によるコンピューター端末の需要増加が国内市場一つ分に相当と報じられています。これだけのお金を使うなら今求められている教職員の大幅増加ができるのではとの声があります。そこでお尋ねします。今回の措置は、単にコンピューター利用の教育を進めるのではなく、個々の子供にあった教育の最適化ということで、同じ教室にいても一人一人が異なる教科や単元を学ぶという、これまで子供が教室で一斉授業受ける現在の教育の仕組みを否定する目的を目指しているとの指摘があります。これでは集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が壊れてしまいます。社会力をつくることで教育大綱をまとめた、つくば市の方向性とかけ離れたものになりかねません。教育長の見解を求めます。
 また、このことで、文科省でなく経産省提言では、学習塾や音楽・スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習を幼児期から蓄積し、その情報を入試や民間企業が利用できるものにするのもGIGAスクールの目的だとしています。こうした学習塾との連携や民間利用について教育長の見解を求めます。
 さらに、4月から始まるプログラミング教育に教育の現場が振り回されないか、見解を求めます。
2 令和2年度予算(案)の概要(2〜3ページ)
(長期財政見直し)
 来年度予算は、つくば市にとって史上最大の予算規模となりました。人口の社会増のためです。しかし、長期財政見通しでは市民税が6年後をピークにして、ほんのわずかですが下降する傾向を示し、義務的経費は伸びたままということになっています。人口の社会増が止まってくることによるものです。結局、自然増を作っていく、いわば持続可能なまちづくりが必然的に求められてくるわけです。自然増、つまり子育ては、つくば市が一番、そういう街づくりが求められてくると考えます。今からそのための準備をしていく時期であると考えますが、市長の見解を求めます。
3 魅力をみんなで創るまち(3〜4ページ)
(農業・林業)
 農業予算が久々に増えました。しかし、これまで県から農業者に直接補助していた「強い農業・担い手づくり補助金」が市を介して交付するようになったものであり、それを差し引けば昨年より1千万円引き下げられた予算になってしまいました。農業法人に「強い農業・担い手づくり補助金」が7億8千万円も交付されることは、それはそれでよいのかもしれませんが、一方では、農業近代化資金など利子補給金が100万円に満たない額に落ち込んでいます。お金を借りてまでやれないという農業生産意識の低下及び家族農業の低下を示しています。これでは農業全体から見れば、食料自給率は大きく落ち込むことになります。このように大規模農業を優遇する国の政策に市長としてはどのように感じられているのかお聞きします。
 この中で、地産地消レストラン認証が独自の努力となっていますが、来年度の見通しについてお聞かせください。
 地域農業の発展策の一つ、6次産業の加工販売所が国の補助金を使って設置されるようですが、どこにどのようなものになるのかお聞かせください。今回の設置に地元業者がどうかかわるのかお聞かせください。更に6次産業化の場合、地元の農家と地元の業者が連携していくことが、地元経済の循環を作る上で必要ですし、そうした6次産業化に積極的に取り組むことが求められていると思いますがどうお考えかお聞かせください。
 次世代人材投資資金や新規就農者経営支援補助金が組まれていますが、来年度の見通しについてお聞かせください。
 農業委員会の意見では、新規就農者の販路拡大が課題となり、JAと協力して農産物の情報をデータベース化して公開、市内飲食店や個人消費者をマッチングしてはとの提案があります。市としてはいかがお考えかお聞きします。
 同じく同委員会からは、マイスター認定事業や銘柄指定作物を増やすことが提案されています。いずれも大事なことと思いますが、市の考えをお聞きします。
 身近なみどり整備推進事業が予算化されています。どのような内容なのか、どのようなところに委託するのかお聞かせください。あわせて、林業は自然環境保全と「ふるさと創生」の要です。山林・平地林の現状を調査して森林保全計画の策定を行う考えはないのかお聞きします。
(中心市街地)
 中心市街地のにぎわいをどう作るか努力が続いています。大きな課題の一つは、公務員宿舎跡地の活用です。市としては「地区計画による緑豊かなゆとりある都市環境の誘導を図る」とのことですが、国は跡地処分を急いでいた経緯があります。これがどうなっているのかお聞かせください。また、市の考えを実現していく道筋について、これからのことと思われますが、予測される取組についてお聞かせ願います。
 また、スタートアップやイノベーションの面からも、中心市街地に光を当てようとしています。オフィスだけ作ればよいわけではありません。芸術や文化の面も含めた総合的な取組が必要なことは言うまでもありません。現に、図書館の拡張が課題になってきています。美術館の運営は、茨城県であり、県の役割が重要になってくると考えますが、中心市街地の活性化に関し、茨城県との連携強化について市の見解を伺います。
4 誰もが自分らしく生きるまち(5〜6ページ)
(高齢者福祉)
 地域包括センターが、旧町村ごとに設置されるとのこと、前進です。現状と来年度の取組をお伺いします。特別養護老人ホームへの入所を希望される方が多くいる中、市の計画では、小規模特定養護老人ホームの建設のみの対応になっています。高齢福祉計画を見直す年度を迎えますが市は、どのような施設づくりを行い、何人のお年寄りが対象になるのか見通しをお聞かせください。
(障がい者福祉)
 障がい者の生涯学習やスポーツに親しむことの大切さに光が当たっています。生涯学習基本計画の策定時期でもあり、しっかりとした位置づけや環境整備が求められると思います。今後の市の展望を伺います。
(防災)
 12月議会で同僚議員から桜川の水門管理をどうするのか質問がありました。来年度予算では、この検討がどうなっているのかお聞かせください。温暖化の中、今年も危険な状況が予測されます。
 鉄塔による防災無線は、既に限界のあることがわかりました。スマホ所有者以外の市民対策が求められています。どのように検討されていくのでしょうか。
 桜川の改修は国・県の責任ですが、市としてはどのように取り組むおつもりかお聞かせ願います。
(商工業)
 「住宅リフォーム助成制度」の創設は画期的であり、長年求めてきた我が党として感謝申し上げます。この制度は@私有財産とはいえ、その長寿命化を進めるものとして国土交通省も推奨している、A地元の建築・建設事業者の仕事づくりに大きく貢献する、B市民の資金や助成金が地元事業者を通じて地域循環する、など多方面で政策的効果があります。全国では330の自治体が制度をつくっており、茨城県内では本市の制度が11番目になります。予算上は、空き家政策との関連で住宅政策課の事業になっていますが、今述べたように、優れた商工業政策になっていると考えます。経済部でも商工会や建設業協会へも働き掛ける積極的な取組を求めます。見解を求めます。
(高エネ研南側用地)
 前市長時代からの負の遺産、高エネ研南側用地をどうするかで、市は毎年15億円ほど財政調整基金に積み上げる方針を示し、実際には3月補正予算で11億円、来年度予算で6億円を積み立てます。ところで、高エネ研南側用地の性格はどのようなものでしょうか。土地公社の66億円の借り換えはできないかという問いに、市の財政当局は、公共用地として国から借金をすることが認められたものだから、つまり土地公社は、公共用地の手当てをするために設けられた機関であるということ。だから、民間に売るための運転資金のための借り換えはできないとのこと。公共用地としての利用を主にした土地の正確が浮かび上がってきます。であるならば、公共用地としての利用に困難をきたしている現在、利益を追求する民間企業とは異なる公的機関であり、公共の福祉の立場からまちづくりを進めてきたURとの連携が必要と考えます。改めて市長としてURと話し合いを行う気はないかお聞かせ願います。
 また、URは3月いっぱいで撤退する意向を示しています。今述べたように高エネ研南側用地利用を、つくば市と共に検討すべき役割があると思います。公務員団地跡地利用や中心市街地の再活用についても、また、研究機関内の余剰地利用についても、つくば市と共に考えていくのが、街づくりの専門機関としてのURの役割と考えます。中途でつくば市を離れることについての市長の見解を伺います。
(公共交通)
 つくバスは利用者が100万人を超え、なくてはならない交通機関に成長してきました。昨年の系統・運行改善で大分良くなりましたが、なおかつ改善が求められている地域があります。(高齢者が増大する公務員宿舎地域の路線バスへの補助など)さらなる改善の努力が必要ですが如何でしょうか。つくタクは常時利用が3千人で止まっています。利便性を高めるため、申込みの簡便化、初乗り支援など利用人口増に向けて検討すべきと思いますが如何でしょうか。
5 未来をつくる人が育つまち(6〜7ページ)
(子ども未来支援)
 新規に子どもの未来支援員を2人配置することになります。これまで中心は約1,300人を対象にして、学習支援や居場所づくりを進めてきました。こうした取り組みで対象のうち、どのくらいの子どもが参加してきているのかお聞きします。また、子どもの未来支援員制度は、さらにもっと福祉を拡大するために設置するものです。支援員にはどのような資格や立場が求められているのかお聞きします。
 子どものための政策は、きめの細かいものがあります。不妊治療助成制度は特定治療だけでなく、検査についても対象としました。保育士処遇改善事業も、保育士だけでなく、幼稚園教諭も対象としました。いずれも評価できるものです。子育てに強いストレスを感じている方に、ホームスタート事業が新たに取り組まれますが、どのようにストレスを感じている方を見つけ出すのか、一定期間とはどのくらいであり、訪問頻度は、そして委託先はどうなるのかお聞きします。
 不登校児童生徒学習支援事業が新規に打ち出されました。市としての取組は、初めてであるが、大事なことです。民間と市の共同事業ですがその詳細についてお聞かせください。また、フリースクールに通っている子供の実情についてもお聞かせ願います。さらに、自治体をまたいでフリースクールに通っている子供もいると思いますが、援助に関する今度の市の展望をお聞かせください。
(保育)
 公立保育所の改修計画が進行しているように聞いています。改修についての今後の見通しを伺います。
(幼稚園)
 幼保無償化が始まる中、公立幼稚園の対応が遅れています。3歳児受け入れの手立てが予算に見えません。令和3年度以降の幼稚園の在り方についての市の見解を伺います。
6 市民のために科学技術をいかすまち(7〜8ページ)
(市職員の労働条件)
 市役所内で「定時にカエル」のポスターが目立ちます。実現してほしいものです。資本主義の欧米福祉国家では、6時間労働制が導入され、空いた時間をボランティアとか働く人の可能性を追求する活動が行われているとのことです。
 一方、中国は、この域には到達できず、はるか遠くにあります。日本共産党は、中国を社会主義を目指す国だとの規定をなくしました。本来社会主義とは、搾取をなくし、労働時間を削減し、人間の全面的発展を目指すものです。こうした実情見れば、結局、社会主義とは発達した資本主義国から発展していくものなのだということになります。現在、地球上には社会主義国は存在しないということになりました。議論が先に行ってしまいました。いずれにせよ働き方改革とは残業が100時間を超えなければ規制されないなどという中途半端な物でなく、基本の労働時間を削減する欧米国家並みの政策が必要です。
 基本を述べた上での質問です。政府はRPAやドローンなどの自治体活用に特別地方交付税措置を取っています。これはこれで、つくば市の先行的努力が貢献したものです。市は、RPAを情報政策課の所管からワークライフバランス推進課の所管に換えました。技術の発展が人減らしにつながることを防ぎ、定時にカエル職員を増やすためと推測します。そのような効果を期待します。そこでRPAの効果、市役所の全部の仕事量のどの程度をカバーするものなのかお聞かせください。
 次に、市職員からお話をお聞きしますと、月にして50時間の残業はざらにあるとのことです。毎日8時過ぎまで仕事をしていることになります。日によっては10時過ぎまでの方もおられるようです。最高はイベント対応などで100時間を超える方もいらっしゃるそうです。市として実態はつかんでいると思います。「定時にカエル」のスローガンだけでなく、どうしてそうなるのか所属長などを交えて検討されていると思いますがその内容をお聞かせください。必要なら増員も考えなければなりません。また、8時過ぎまで仕事をするとなると、夏冬の暖冷房はどうなっているのかお聞きします。
7 エネルギー・環境政策について
 検討の状況をお聞かせください。SDGsのワークショップでも市民から様々な意見が出されています。特に、我が党が指摘してきた平成14年の「つくば市地域新エネルギービジョン策定調査報告書」をいかした新しい政策の策定についてどこまで踏み込んでいるか報告を求めます。
8 スポーツ政策について
 2017年段階で市内の34施設の利用者数が述べ70万人を超えているほどスポーツ人口がいます。太極拳の団体は、699もあります。こうしたスポーツ人口に対して「2か月前に早朝5時から並んで予約をとる」など身近な施設が圧倒的に足りません、空調など施設の整備もお粗末です。社交ダンスなどの全県的な大会の開催は市内の施設では使えず、県西や土浦の施設を使っています。2019年に「スポーツ推進計画」が見直されましたが、こうした要望に応えるものになっているか、概要をお聞かせください。
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