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会派代表質問・一般質問一覧要旨
要旨
１ 新型コロナウイルス肺炎関連について
国内感染者は、５月31日現在で、16,906人、死者910人。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、外出自粛要請が出され、生活様式も一変しました。５月末には、緊急事態宣言が全面解除され、政府は、コロナ不況対策として、第１次補正予算と合わせて200兆円と過去最大規模の第２次補正予算案を閣議決定しました。茨城県でも個人・事業者向けに支援対策を実施しております。以下、お伺いします。
（１）生活支援として実施されている、全ての国民に支給する「特別定額給付金」と「国から支給される一世帯当たり２枚の布マスク」の市内の現状について
（２）新型コロナウイルス感染者は、県内で168人（22市町村内・性別、男82人、女86人、年齢別、20歳19.64％、50歳以下67.2％、60歳以上32.9％）、死者は、10人となっています。
つくば市内では、27人の感染者が出ましたが、その性別、年齢別と高齢者数、感染状況（感染不明とクラスター）について
（３）つくば市は、軽症患者の受入施設としてゆかりの森を用意し、11名が利用されておりますが、陰性の検査結果が出るまでの行動と、11名の県内市町村、性別、年齢別と高齢者数について。また、県内市町村での施設提供状況と管理施設について
（４）新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波対策の取組と収束策について
（５）つくば市における経済対策補正予算第１弾、約１億６千万円の執行状況と第２弾、約３億３千万円の周知方法について
（６）解雇、雇い止めや非正規雇用者数と学生等への対応策、生活保護者数の増加について
（７）防災対策や避難所対応策をどのように考え進めて行くのか。また、高齢者家族や一人暮らし生活者への対応について
（８）テレワークという新しい働き方や、外出自粛要請に伴う食品のテイクアウトなど、社会構造や環境が変化しておりますが、今後の社会経済対策手法について
（９）医療従事者の方には、日々感染者の対応に御尽力いただいており、各地から感謝のメッセージが出ておりますが、市内における従事状況について
２ 保険と介護予防事業の新設等について
2020年は、戦後75年を迎えます。2025年には、超高齢化社会となり、高齢者の介護予防対策が考えられます。特にフレイル（虚弱）については、大きな社会問題になると考えております。以下、お伺いします。
（１）超高齢化社会を全体的に俯瞰し、介護予防を総合的に捉えて、新型コロナウイルス後の高齢者を、介護認定者にならないように①要介護の予防対策、②要介護の進行を抑える③寝たきり期間を短くすることなどにより、介護保険事業、医療費等の抑制につながります。組織の新設で（仮称）戦略的介護予防推進課（室）を創設し、介護予防を総括して推進する組織体制の必要性について
（２）高齢者の外出自粛により、孤立化、閉じこもりが多くなっております。今までは、外出して人とのコミュニケーションや体操教室などができましたが、今はできずにいます。現状と今後の取組方針について
３ 市長公約事業ロードマップの推移について
市長公約ロードマップ全82事業（94個票）の進捗状況については、今までも質問しておりますが、昨年度令和元年（2019年６月11日）の評価概要では、達成Ｓ（11.7％）、順調Ａ（72.3％）、遅れＢ（16％）、未着手Ｃ（０％）ですが、一部の最終見通しについて、以下、お伺いします。
（１）「安心の子育て」の、市内の子どもが通いやすい私立高校誘致
（２）「頼れる福祉」の、待機高齢者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進
（３）「便利なインフラ」の定住促進のため、既存集落においては規制緩和により若い世代が買い求めやすい宅地を供給
（４）「徹底した行政改革」の、民間企業経験者などの積極的採用と受験年齢制限の撤廃で、①採用人数と年齢別、②４年前からの採用増加数（正規・臨時・非正規職員数）と賃金関係、また、アドバイザー・理事職等の業務内容と賃金関係、増加総賃金について
（５）「徹底した行政改革」の、市長特権の退職金（１期2000万円、３期6000万円）廃止
４ 筑波山地域ジオパークの中核拠点について
2016年に日本ジオパークに認定され、周辺の６市で進めておりますが、再認定の時期を迎えております。つくば市は、３年後に旧筑波東中学校跡地に中核拠点施設整備を計画しており、看板設置やガイド57名を養成するなど、積極的に活動しております。また、地元住民も意識が高く、盛り上がっています。以下、お伺いします。
（１）成功事例と現在の取組状況、６市との連携強化について
（２）ジオツアーで、筑波山ガマの油売り口上を公演しましたが、今後のイベント関係等について
国内感染者は、５月31日現在で、16,906人、死者910人。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、外出自粛要請が出され、生活様式も一変しました。５月末には、緊急事態宣言が全面解除され、政府は、コロナ不況対策として、第１次補正予算と合わせて200兆円と過去最大規模の第２次補正予算案を閣議決定しました。茨城県でも個人・事業者向けに支援対策を実施しております。以下、お伺いします。
（１）生活支援として実施されている、全ての国民に支給する「特別定額給付金」と「国から支給される一世帯当たり２枚の布マスク」の市内の現状について
（２）新型コロナウイルス感染者は、県内で168人（22市町村内・性別、男82人、女86人、年齢別、20歳19.64％、50歳以下67.2％、60歳以上32.9％）、死者は、10人となっています。
つくば市内では、27人の感染者が出ましたが、その性別、年齢別と高齢者数、感染状況（感染不明とクラスター）について
（３）つくば市は、軽症患者の受入施設としてゆかりの森を用意し、11名が利用されておりますが、陰性の検査結果が出るまでの行動と、11名の県内市町村、性別、年齢別と高齢者数について。また、県内市町村での施設提供状況と管理施設について
（４）新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波対策の取組と収束策について
（５）つくば市における経済対策補正予算第１弾、約１億６千万円の執行状況と第２弾、約３億３千万円の周知方法について
（６）解雇、雇い止めや非正規雇用者数と学生等への対応策、生活保護者数の増加について
（７）防災対策や避難所対応策をどのように考え進めて行くのか。また、高齢者家族や一人暮らし生活者への対応について
（８）テレワークという新しい働き方や、外出自粛要請に伴う食品のテイクアウトなど、社会構造や環境が変化しておりますが、今後の社会経済対策手法について
（９）医療従事者の方には、日々感染者の対応に御尽力いただいており、各地から感謝のメッセージが出ておりますが、市内における従事状況について
２ 保険と介護予防事業の新設等について
2020年は、戦後75年を迎えます。2025年には、超高齢化社会となり、高齢者の介護予防対策が考えられます。特にフレイル（虚弱）については、大きな社会問題になると考えております。以下、お伺いします。
（１）超高齢化社会を全体的に俯瞰し、介護予防を総合的に捉えて、新型コロナウイルス後の高齢者を、介護認定者にならないように①要介護の予防対策、②要介護の進行を抑える③寝たきり期間を短くすることなどにより、介護保険事業、医療費等の抑制につながります。組織の新設で（仮称）戦略的介護予防推進課（室）を創設し、介護予防を総括して推進する組織体制の必要性について
（２）高齢者の外出自粛により、孤立化、閉じこもりが多くなっております。今までは、外出して人とのコミュニケーションや体操教室などができましたが、今はできずにいます。現状と今後の取組方針について
３ 市長公約事業ロードマップの推移について
市長公約ロードマップ全82事業（94個票）の進捗状況については、今までも質問しておりますが、昨年度令和元年（2019年６月11日）の評価概要では、達成Ｓ（11.7％）、順調Ａ（72.3％）、遅れＢ（16％）、未着手Ｃ（０％）ですが、一部の最終見通しについて、以下、お伺いします。
（１）「安心の子育て」の、市内の子どもが通いやすい私立高校誘致
（２）「頼れる福祉」の、待機高齢者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進
（３）「便利なインフラ」の定住促進のため、既存集落においては規制緩和により若い世代が買い求めやすい宅地を供給
（４）「徹底した行政改革」の、民間企業経験者などの積極的採用と受験年齢制限の撤廃で、①採用人数と年齢別、②４年前からの採用増加数（正規・臨時・非正規職員数）と賃金関係、また、アドバイザー・理事職等の業務内容と賃金関係、増加総賃金について
（５）「徹底した行政改革」の、市長特権の退職金（１期2000万円、３期6000万円）廃止
４ 筑波山地域ジオパークの中核拠点について
2016年に日本ジオパークに認定され、周辺の６市で進めておりますが、再認定の時期を迎えております。つくば市は、３年後に旧筑波東中学校跡地に中核拠点施設整備を計画しており、看板設置やガイド57名を養成するなど、積極的に活動しております。また、地元住民も意識が高く、盛り上がっています。以下、お伺いします。
（１）成功事例と現在の取組状況、６市との連携強化について
（２）ジオツアーで、筑波山ガマの油売り口上を公演しましたが、今後のイベント関係等について
