会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市長公約事業のロードマップについて
　先の６月定例会において、市長公約事業のロードマップが改めて示された。
　毎年度の到達度合いを、年度ごとの実施内容等を明らかにして進行管理をするとしているが、以下の項目に対するこれまでの取組と、その評価についての市長の見解を伺いたい。
（１）運動公園検証チームによる徹底解明と今後のルール作り【事業No.１】
（２）自ら動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入【事業No.10】
（３）雨漏り修理や老朽化対策などの教育子育てインフラヘ集中投資【事業No.25】
（４）廃校跡地等を利用した高等支援学校誘致と、つくば特別支援学校の混雑緩和のための分校利用【事業No.34】
（５）安心できる住まいを確保するためのグループホームの設立推進【事業No.37】
（６
）市民に愛される新しい「市民図書館」を作るための、多世代・多分野の代表からなるプロジェクト開始【事業No.70】
（７）公式記録が取れる陸上競技場を整備【事業No.78】
２　特別支援学校について
　以下の項目について伺いたい。
（１）これまでのつくば特別支援学校の過密緩和のための取組
（２）これまでのつくば特別支援学校の高等部新設に向けた取組
（３）高等特別支援学校誘致の現状
３　バリアフリー法の改正に伴う市の対応について
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正バリアフリー法）が、６月19日に施行された。ハード対策に加え、「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実など、ソフト対策を強化する内容であるが、この改正の趣旨を鑑み、つくば市の方針と今後の取組について伺いたい。
４　福島原発事故での損害賠償について
　福島原発事故の東京電力による損害賠償については、2011年３月11日から2019年３月11日までの間に14回にわたり、損害賠償の支払いを請求しているようだが、回数ごとの支払内容や内訳について、また、請求額と支払額の差について伺いたい。
５　民法の改正に伴う市営住宅の申込について
　2020年４月１日から新しい民法が施行された。このことにより連帯保証人制度は大きく変わろうとしている。連帯保証人の連鎖倒産や自己破産など、過度な負担や被害が大きな社会問題になっているからである。民間の賃貸業者も「今後は連帯保証人を取らないことが主流となるだろう。」とも述べているが、依然として市営住宅の申込みにおいては、連帯保証人が求められ、申込みを困難にしていると思われるが、市はどのように考えるか。
６　安全な街づくりのための交番の重要性について
　ＴＸ沿線の開発に伴い、駅周辺の商店街の活性化、教育施設の充実などにより、日増しに人口が増加傾向にある。
　みどりの駅周辺には、現在は交番がないが、交番を見つける姿が度々見受けられる。交番設置の要望の現状について伺いたい。
７　新型コロナウイルス感染症について
　新型コロナウイルス感染症の対策として、以下伺いたい。
（１）市のこれまでの取組と今後の対応策について
（２）ＰＣＲ検査の現状と今後の課題・取組について