会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校体育施設の有効活用について
　スポーツを通じて健康的で豊かな生活を営むことは、単に個々人が恩恵を受けるだけでなく、それぞれが病気になるリスクを減らし、さらには介護が必要になる期間を短縮できることから、自治体の財政面にも良い影響を与え得るものです。
　「健康寿命を延ばそう」という合言葉のもと、生涯スポーツが奨励されていますが、肝心の公共スポーツ施設は施設の老朽化や財政負担、そして将来の人口減少等により施設数が減少することも想定される状況です。
　一方で、市民にとってもっとも身近な場所にある地域の小中学校にはグラウンドや体育館、プール等の学校体育施設があります。全国的にみるとスポーツ施設の約６割を占めるこの学校体育施設をいかに活用していくかが重要だと考えますので、以下伺います。
（１）学校開放されている施設の現状
　　ア　施設の種別ごとの数と開放率
　　　　（体育館、グラウンド、武道場、プール）
　　イ　市内の公共体育施設に占める学校体育施設の割合
（２）学校開放事業の目的、利用基準と登録団体数・人数
（３）学校体育施設開放事業の課題をどう考えているか
２　ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）について
　ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは2009年に承認、2010年に公費助成の対象となり、2013年４月から定期接種化されました。しかし、接種後に重い副反応が相次いで報告されたため、厚生労働省は定期接種化からわずか２カ月後の６月14日、対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告しました。
　副反応症状は様々で、ハンマーで殴られたような激しい頭痛・関節痛・しびれ・光過敏・視野欠損・嗅覚や味覚の障害といった感覚系障害、不随意運動（痙攣）・歩行失調・脱力といった運動系障害、睡眠障害・月経異常といった自律神経・内分泌系障害、全身倦怠感・学習障害・記憶障害といった認知・情動系障害などです。重度の場合は、これらの症状が一人の患者に複数発生し、多くの場合、時の経過とともに変化したり重なって出てきます。
　ＨＰＶワクチンとこれらの副反応症状の因果関係が明らかに否定されていない以上、接種の実施主体である自治体として責任ある行動を取らなくてはなりません。
　本年６月、接種についての通知を再開したと聞きましたので、以下伺います。
（１）つくば市ではどのように接種のお知らせを行っているか
（２）近年の接種者数の推移