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会派代表質問・一般質問一覧要旨
要旨
１ はじめに（１～２ページ）
（１）「つくばスーパーサイエンスシティ構想」「スマートシティ推進事業」について
つくば市は2021年４月15日、内閣府へ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」を提出しました。その後国の専門調査会により、提案した全ての自治体が規制改革などについて再提案を求められ、これを受けてつくば市も2021年10月15日、再提案を行いました。以下伺います。
ア 再提案は、当初の提案からどのように変化したのでしょうか
イ スーパーシティの採択に関わらず、スマートシティ推進事業として、データ連携基盤の構築等が進められています。
一方、つくば市では2019年10月「スマートシティ倫理原則」が定められました。スーパーシティはもとより、住民の各種個人データを取り扱う全ての事業について、この「スマートシティ倫理原則」が適用されると考えてよいでしょうか。
ウ 倫理原則に明記されている「市民が仕組みを理解した上での意思決定」「データのセキュリティ確保」「恩恵とやむを得ない損失の見える化」等の内容について、誰が、いつ、どのように、チェックし、判断していくのでしょうか。
（２）「ゼロカーボンシティ宣言」について
気候危機は待ったなしの事態である中、つくば市もようやく宣言を出すことになりました。宣言末尾には「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを宣言します。」と書かれていますが、この目標に向けた具体的な行程、施策をどのように考えているか、伺います。
ア 「つくば市地球温暖化対策実行計画」(2025年度まで）における温室効果ガス削減の長期目標には「2050年度に2013年比で80％削減」という長期目標になっています。ゼロカーボンシティ宣言をしたことにより、この計画の数値は変わるのではないかと考えますが、見解を伺います。
イ ゼロカーボンヘの取り組みとして、サステナスクエアで発電した電気を、自前で使用するほか公共施設40施設に託送する事業が開始されることを、評価します。今後、特に学校など新たな公共施設が建設される場合には、太陽光パネル設置などで自前で賄える電気量を最大限増やすべきと考えますが、見解を伺います。
２ 令和４年度当初予算（案）の概要（３ページ）
いまだおさまらない新型コロナ感染症による影響から、2021年度は税収が減る見込みで、様々な事業予算が削減されました。しかし本年度末の補正予算では総額約15億円を財政調整基金に積み上げる結果になっています。
2021年度に削減した、高齢者へのおむつ代など福祉事業については、削減による影響が大きかったと思いますが、2022年度税収をどのように予測し、今後どのように対応されるか、考えを伺います
３ 令和４年度主要施策（３～８ページ）
（１）徹底した行政改革～さらに市民第一の市政へ～
市民第一の市政に向けて、市全体でＳＤＧｓを推進していくことについて伺います。ＳＤＧｓの17の目標のうち５番は「ジェンダーの平等を実現しよう」であり、５番達成の具体的な９つのターゲットのうち１には「あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。」とあります。
また目標８番には「すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する」とあります。ディーセントワークとは「安定して働く機会がある、生活できる十分な賃金である、雇用保険や医療・年金制度に加入している、仕事で性別や性自認による不当な扱いを感じることはない、働く人の権利が保障され、自己の成長、働きがいを感じることができる」等と定義されます。
地方自治体においては2020年４月から、会計年度任用職員制度が導入され、間もなく２年が経ちます。採用は一会計年度のみで、次年度再雇用の保障はなく、社会保障も少ない不安定な雇用形態です。つくば市では、2021年度当初における正職員数は1937人、会計年度任用職員数は1673人、全職員のうち不安定雇用が４割以上となっています。正職員と会計年度任用職員では同じ仕事をしていても所得が違う等、日常的に軋轢や分断がもたらされていると考えます。
特に、庁舎の窓口業務はじめ、学校、児童館、保育所、保健センター、図書館、各種相談業務などで働く職員の多くが会計年度任用職員であり、女性が多い部署ばかりです。この現状は、潜在的に「女性の収入は家計の副次的なもの」と考えられていることの表れであり、雇用調整の名を借りた女性差別がおきている状況と言えます。自身もつくば市民であり、市民のために最前線で働く職員の方たちの暮らしが守られていない状況は、市民全体にとっても不利益で「市民第一の市政」とは到底言えません。
今議会に提出されている議案第18号は会計年度任用職員も育児休業を取得出来るようにする条例改正であり、改善が一歩進むものと認識していますが、会計年度任用職員の置かれた現状は、さらなる改善が必要です。今後は、例えば継続した経験や専門性が重要な職場においてフルタイムで働く会計年度任用職員は、順次正職員としていく等の根本的な改善が必要であると考えますが、ＳＤＧｓの目標５番及び８番の視点も含め、これらの問題についての見解を伺います。
（２）安心の子育て
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みとされています。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことが期待できます。
法に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会の主な役割は、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、②学校連営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる、③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる等とされています。以下、伺います。
ア なぜいまコミュニティ・スクールの導入に至ったのか、導入するねらいはどこにありますか
イ 新たに設置されるコミュニティ・スクール推進委員、地域コーディネーターは、どのような人を考えていますか
ウ 学校運営協議会は、既存のＰＴＡや学校防災連絡会議とはどのように役割分担していくことになるのでしょうか
（３）頼れる福祉～すべての人が自分らしく生きる社会～
「誰一人取り残さない」包括的な社会への転換を目指すことについて、以下伺います。
ア 生活困窮者自立支援事業について
この事業は、コロナ禍で生活困窮に陥る人が増える中、国の法に基づいた支援として、生活保護と並んで重要なものです。
現在、子どもや高齢者には様々な支援がある中、困窮する若者や中高年世代に対する社会保障や支援が少ない現状です。「自己責任」が強調されてきた結果、当事者も自分で何とかしなくてはいけないと思い込み、支援を求めることなど考えつかず窮地に陥っている、このような問題が困窮者支援に関わる人たちから指摘されています。
今回、相談員を１名増員し、住居確保給付金事業の拡充と新規で一時生活支援事業に取り組む予定となり、評価しています。
今後、必要な人へ情報が届くよう、どのように周知していく予定か伺います。
イ すべての人が自分らしく生きる社会について
茨城県では2019年から同性カップルのパートナーシップ宣誓制度が設けられており、つくば市においても県の制度の周知等に取り組まれています。
つくば市では新年度、性的少数者の生きやすさについて、何か新たな取り組みが予定されていますか。見解をうかがいます。
（４）便利なインフラ～快適で持続可能なインフラ整備～
昨年５月、つくば市のゴミ焼却灰などの約９割を埋め立てていた市外の最終処分場が、本年度いっぱいまでで利用できなくなると明らかになりました。新年度は新たに契約した他自治体へ搬出して埋め立てていく予算となっています。ゴミ減量等、ゴミに関する施策は一刻をあらそう課題であると考えます。
ア サステナスクエア焼却炉耐火壁修繕事業、生ゴミ処理容器等購入費補助事業の予算計上があります。これらも含め、どのようにゴミ減量への市民意識を高め、具体的に取り組んで行く予定ですか。
イ 「つくば市一般廃棄物減量等推進審議会」では、現在「災害廃棄物処理計画」の策定に取り組んでいます。東日本大震災のような広域な大災害を想定すると、他の自治体に最終処分を頼れない場合も考えられます。最終処分について検討をすすめる時期にきていると考えますが、見解を伺います。
（５）活気ある地域～つながりを力に活気ある地域へ～
市内には、周辺市街地活性化においても重要な拠点となる、地域交流センターが17箇所あります。つながりを力に活気ある地域へとしていくため、地域交流センターをより積極的に活用していくべきと考え、以下伺います。
地域交流センターには、生涯学習の場、地域コミュニティの拠点、の役割があります。つくば・市民ネットワークでは、地域交流センターにおいて、市民活動を基にした地域コミュニティの拠点としての役割を充実させ、様々な地域の人たちが集う場となるようにと、再三に渡り提案してきました。
このたびつくばセンタービルリニューアルにあたっては吾妻交流センターと市民活動センターが共同で新しい場を構築していくこととなっています。ほかの地域交流センターでも、地域の実情に応じて、市民活動部分を充実させていく必要があると思います。ただ以前にも指摘したように、現在、地域交流センターの運営に関しては市民部文化芸術課の所管となっており、地域コミュニティ活性化へ向け運営体制等の再検討が必要な時期ではないかと考えますが、見解を伺います。
（６）誇れるまち～つくばの魅力をともに創る～
誇れるまち、つくばの魅力とは、そのハード面としての社会インフラ整備の中に、つくば市民の英知を生かし、一人一人の対話から生まれた温かい気持ちを通わせてこそ、創造できるものであると考えます。
こどもたちが自ら工夫して遊びを作り出す場であるプレイパークも、インフラとして整備がすすんでいることを評価します。
ただ、プレイパークの場合、ソフト面であるプレイリーダー等の人の存在が、場を生かすしくみとして必須です。
このように、ハード面とともに、ソフト面を充実させていくことについて、見解を伺います。
（１）「つくばスーパーサイエンスシティ構想」「スマートシティ推進事業」について
つくば市は2021年４月15日、内閣府へ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」を提出しました。その後国の専門調査会により、提案した全ての自治体が規制改革などについて再提案を求められ、これを受けてつくば市も2021年10月15日、再提案を行いました。以下伺います。
ア 再提案は、当初の提案からどのように変化したのでしょうか
イ スーパーシティの採択に関わらず、スマートシティ推進事業として、データ連携基盤の構築等が進められています。
一方、つくば市では2019年10月「スマートシティ倫理原則」が定められました。スーパーシティはもとより、住民の各種個人データを取り扱う全ての事業について、この「スマートシティ倫理原則」が適用されると考えてよいでしょうか。
ウ 倫理原則に明記されている「市民が仕組みを理解した上での意思決定」「データのセキュリティ確保」「恩恵とやむを得ない損失の見える化」等の内容について、誰が、いつ、どのように、チェックし、判断していくのでしょうか。
（２）「ゼロカーボンシティ宣言」について
気候危機は待ったなしの事態である中、つくば市もようやく宣言を出すことになりました。宣言末尾には「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを宣言します。」と書かれていますが、この目標に向けた具体的な行程、施策をどのように考えているか、伺います。
ア 「つくば市地球温暖化対策実行計画」(2025年度まで）における温室効果ガス削減の長期目標には「2050年度に2013年比で80％削減」という長期目標になっています。ゼロカーボンシティ宣言をしたことにより、この計画の数値は変わるのではないかと考えますが、見解を伺います。
イ ゼロカーボンヘの取り組みとして、サステナスクエアで発電した電気を、自前で使用するほか公共施設40施設に託送する事業が開始されることを、評価します。今後、特に学校など新たな公共施設が建設される場合には、太陽光パネル設置などで自前で賄える電気量を最大限増やすべきと考えますが、見解を伺います。
２ 令和４年度当初予算（案）の概要（３ページ）
いまだおさまらない新型コロナ感染症による影響から、2021年度は税収が減る見込みで、様々な事業予算が削減されました。しかし本年度末の補正予算では総額約15億円を財政調整基金に積み上げる結果になっています。
2021年度に削減した、高齢者へのおむつ代など福祉事業については、削減による影響が大きかったと思いますが、2022年度税収をどのように予測し、今後どのように対応されるか、考えを伺います
３ 令和４年度主要施策（３～８ページ）
（１）徹底した行政改革～さらに市民第一の市政へ～
市民第一の市政に向けて、市全体でＳＤＧｓを推進していくことについて伺います。ＳＤＧｓの17の目標のうち５番は「ジェンダーの平等を実現しよう」であり、５番達成の具体的な９つのターゲットのうち１には「あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。」とあります。
また目標８番には「すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する」とあります。ディーセントワークとは「安定して働く機会がある、生活できる十分な賃金である、雇用保険や医療・年金制度に加入している、仕事で性別や性自認による不当な扱いを感じることはない、働く人の権利が保障され、自己の成長、働きがいを感じることができる」等と定義されます。
地方自治体においては2020年４月から、会計年度任用職員制度が導入され、間もなく２年が経ちます。採用は一会計年度のみで、次年度再雇用の保障はなく、社会保障も少ない不安定な雇用形態です。つくば市では、2021年度当初における正職員数は1937人、会計年度任用職員数は1673人、全職員のうち不安定雇用が４割以上となっています。正職員と会計年度任用職員では同じ仕事をしていても所得が違う等、日常的に軋轢や分断がもたらされていると考えます。
特に、庁舎の窓口業務はじめ、学校、児童館、保育所、保健センター、図書館、各種相談業務などで働く職員の多くが会計年度任用職員であり、女性が多い部署ばかりです。この現状は、潜在的に「女性の収入は家計の副次的なもの」と考えられていることの表れであり、雇用調整の名を借りた女性差別がおきている状況と言えます。自身もつくば市民であり、市民のために最前線で働く職員の方たちの暮らしが守られていない状況は、市民全体にとっても不利益で「市民第一の市政」とは到底言えません。
今議会に提出されている議案第18号は会計年度任用職員も育児休業を取得出来るようにする条例改正であり、改善が一歩進むものと認識していますが、会計年度任用職員の置かれた現状は、さらなる改善が必要です。今後は、例えば継続した経験や専門性が重要な職場においてフルタイムで働く会計年度任用職員は、順次正職員としていく等の根本的な改善が必要であると考えますが、ＳＤＧｓの目標５番及び８番の視点も含め、これらの問題についての見解を伺います。
（２）安心の子育て
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みとされています。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことが期待できます。
法に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会の主な役割は、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、②学校連営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる、③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる等とされています。以下、伺います。
ア なぜいまコミュニティ・スクールの導入に至ったのか、導入するねらいはどこにありますか
イ 新たに設置されるコミュニティ・スクール推進委員、地域コーディネーターは、どのような人を考えていますか
ウ 学校運営協議会は、既存のＰＴＡや学校防災連絡会議とはどのように役割分担していくことになるのでしょうか
（３）頼れる福祉～すべての人が自分らしく生きる社会～
「誰一人取り残さない」包括的な社会への転換を目指すことについて、以下伺います。
ア 生活困窮者自立支援事業について
この事業は、コロナ禍で生活困窮に陥る人が増える中、国の法に基づいた支援として、生活保護と並んで重要なものです。
現在、子どもや高齢者には様々な支援がある中、困窮する若者や中高年世代に対する社会保障や支援が少ない現状です。「自己責任」が強調されてきた結果、当事者も自分で何とかしなくてはいけないと思い込み、支援を求めることなど考えつかず窮地に陥っている、このような問題が困窮者支援に関わる人たちから指摘されています。
今回、相談員を１名増員し、住居確保給付金事業の拡充と新規で一時生活支援事業に取り組む予定となり、評価しています。
今後、必要な人へ情報が届くよう、どのように周知していく予定か伺います。
イ すべての人が自分らしく生きる社会について
茨城県では2019年から同性カップルのパートナーシップ宣誓制度が設けられており、つくば市においても県の制度の周知等に取り組まれています。
つくば市では新年度、性的少数者の生きやすさについて、何か新たな取り組みが予定されていますか。見解をうかがいます。
（４）便利なインフラ～快適で持続可能なインフラ整備～
昨年５月、つくば市のゴミ焼却灰などの約９割を埋め立てていた市外の最終処分場が、本年度いっぱいまでで利用できなくなると明らかになりました。新年度は新たに契約した他自治体へ搬出して埋め立てていく予算となっています。ゴミ減量等、ゴミに関する施策は一刻をあらそう課題であると考えます。
ア サステナスクエア焼却炉耐火壁修繕事業、生ゴミ処理容器等購入費補助事業の予算計上があります。これらも含め、どのようにゴミ減量への市民意識を高め、具体的に取り組んで行く予定ですか。
イ 「つくば市一般廃棄物減量等推進審議会」では、現在「災害廃棄物処理計画」の策定に取り組んでいます。東日本大震災のような広域な大災害を想定すると、他の自治体に最終処分を頼れない場合も考えられます。最終処分について検討をすすめる時期にきていると考えますが、見解を伺います。
（５）活気ある地域～つながりを力に活気ある地域へ～
市内には、周辺市街地活性化においても重要な拠点となる、地域交流センターが17箇所あります。つながりを力に活気ある地域へとしていくため、地域交流センターをより積極的に活用していくべきと考え、以下伺います。
地域交流センターには、生涯学習の場、地域コミュニティの拠点、の役割があります。つくば・市民ネットワークでは、地域交流センターにおいて、市民活動を基にした地域コミュニティの拠点としての役割を充実させ、様々な地域の人たちが集う場となるようにと、再三に渡り提案してきました。
このたびつくばセンタービルリニューアルにあたっては吾妻交流センターと市民活動センターが共同で新しい場を構築していくこととなっています。ほかの地域交流センターでも、地域の実情に応じて、市民活動部分を充実させていく必要があると思います。ただ以前にも指摘したように、現在、地域交流センターの運営に関しては市民部文化芸術課の所管となっており、地域コミュニティ活性化へ向け運営体制等の再検討が必要な時期ではないかと考えますが、見解を伺います。
（６）誇れるまち～つくばの魅力をともに創る～
誇れるまち、つくばの魅力とは、そのハード面としての社会インフラ整備の中に、つくば市民の英知を生かし、一人一人の対話から生まれた温かい気持ちを通わせてこそ、創造できるものであると考えます。
こどもたちが自ら工夫して遊びを作り出す場であるプレイパークも、インフラとして整備がすすんでいることを評価します。
ただ、プレイパークの場合、ソフト面であるプレイリーダー等の人の存在が、場を生かすしくみとして必須です。
このように、ハード面とともに、ソフト面を充実させていくことについて、見解を伺います。
