会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　精神疾患を有する方々の支援
　厚生労働省によると、Ｈ29年の統合失調症や躁うつ病、てんかん、認知症などの精神疾患を有する患者の数は約419.3万人、脳血管疾患や糖尿病を上回り、身近な疾患となっていると報告されています。
　また、同じＨ29年、厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」、いわゆる“にも包括”の構築を目指すことを新たな理念として明確にしました。
　つくば市においても、Ｒ３年に策定した障害者プランに、“にも包括”の構築が明記されました。以下お聞きします。
（１）市内の精神障害者保健福祉手帳所持者数、自立支援医療（精神通院医療）受給者数
（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の進捗状況
（３）精神疾患を有する方々のニーズはどのようなものがあるか
２　学校給食について
　給食食材地産地消やオーガニック給食など、子ども達へ、よりよい学校給食を提供する国内の動きが活発になっています。
　つくば市においては、Ｒ３〜Ｒ４年度に「つくば市学校給食の在り方懇談会」が開催され、給食の在り方について議論されました。以下について伺います。
（１）在り方懇談会での自校式給食についての意見
（２）自校式給食実施についての市の考え
（３）茎崎給食センターの今後
３　学校における感染対策が子どもに与えた影響について
　新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日に、感染法上の分類が季節性インフルエンザウイルス感染症と同じ５類に引き下げられました。
　これまでの感染対策として、学校では各種行事の中止や縮小、給食の黙食、マスク着用などが行われていました。
　これらの感染対策により、不登校児童生徒の急増など、子どもへの負の影響があったと示唆されています。
　以下について伺います。
（１）新型コロナウイルスの感染対策による子どもの発達への影響に関する市の認識
（２）５月８日以降、感染対策はどのように変更になったか