会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　いわゆる「外国につながる子ども」への支援について
　つくば市には留学、研究、就労、紛争等による難民等、様々な立場の外国籍市民が暮らしています。2021年に行われた「つくば市外国人市民意識調査」によると、そのうち半数が家族を帯同し、34％が子どもを伴っています。結果としてつくば市内のほとんどの小・中・義務教育学校に、いわゆる「外国につながる子ども」が在籍しています。
　「外国につながる子ども」には外国籍、日系人、両親のうち、どちらかが外国籍等の状況がありますが、今回取り上げるのは「日本語支援が必要な子ども」です。
　子どもたちに共通しているのは、自分の意思ではなく、親又はそれに代わる保護者の意思で来日し、つくば市民となっている、ということです。
　子どもの数だけ必要な支援の種類がありますが、つくば市としてこの子どもたちにどのような支援ができるかを共に考えることを目的として、以下伺います。
（１）2023年文部科学省が行った「外国人の子供の就学状況等調査」において、つくば市が回答した以下の人数について
　　ア　義務教育諸学校に就学している人数
　　イ　外国人学校に就学している人数
　　ウ　不就学の人数
　　エ　転居・出国の人数
　　オ　把握できなかった人数
（２）市内在住の外国人の人数や状況について
　　ア　小学生年齢の子どもの人数及び日本語支援を受けている人数
　　イ　中学生年齢の子どもの人数及び日本語支援を受けている人数
　　ウ　就学前の子ども及びその家庭への支援状況
（３）日本語支援が必要な子どもへの具体的な支援の方法について
　　ア　公立学校における日本語教室設置の状況（学校数、教員数、支援を受けている生徒数）及びそれぞれの子どもが受けている支援の時間数と内容
　　イ　日本語教室が設置されていない学校における支援状況
　　ウ　学校外、放課後、長期休み中等の支援状況
　　エ　高校への進学に関する相談の実施状況
（４）義務教育終了年齢以降の子どもへの支援について
　　ア　日本語支援の状況
　　イ　進路相談の実施状況
　　ウ　学習支援