会派代表質問・一般質問一覧要旨

１．小型風力発電事業問題について
　�@　風車事業に関わる補助金１億8500万円の返還が求められる可能性が大きい
　　これについて市長は「今後、環境省と協議する」と述べているが、何を、どのように、いつまでに協議する予定か。その協議で、何を期待しているか
　　また、関連経費の損失総額は３億円余が見込まれるが、これについて、納税者・市民に対してどのように説明するつもりか
�A　つくば市契約規則第６章（契約の締結）の第30条には契約にあたって締結すべき13の事項が示されており、そのうちには
　（４）契約保証金、（９）履行遅延等債務不履行時の違約金等の損害賠償、（11）かし担保責任、（12）契約に関する紛争の解決方法なども明示されている
　　風車事業において、上記の項目について、つくば市は以下の関連業者との間で、どのような内容の契約を結んだか
　　（締結していない場合は、その理由を契約規則に則って説明頂きたい）
　　また、検収はどのように行ったか
　　・対早稲田大学
　　・対風車製造業者
　　・対風車設置工事請負業者
２．水道水の安全供給について
　広島県で水道水供給設備の崩壊があり、長期の断水が余儀なくされている
　�@　茨城県およびつくば市の、水道水供給設備の点検要領はどのようになっているか
　�A　つくば市における非常時給水体制（災害用深井戸等からの供給量など）はどうなっているか
３．高齢者保健福祉計画について
　�@　平成15年３月の計画では、課題と今後の方針を挙げ、計画の点検体制にもふれている。主として、どのような点検・評価の結果が18年３月の計画に反映されているか
　�A　「地域資源を生かした……」（地域福祉計画）、「地域で共に生活するために……」（障害者福祉計画）にもあるように、本計画でも７つの福祉圏域を設定して、地域の高齢化進展の特性を挙げ、地域密着型の福祉行政を強調しているが、どのような地域特性に応じたどのようなサービスを考えているのか
　�B　介護予防について、健康増進と同時に、「生きがいづくりや地域活動の推進」が挙げられている。これまでも重要課題として挙げられてきたが、なんらかの重点施策を考えているか
　�C　「権利擁護」や「情報へのアクセス」の重要性について、これまでも課題として挙げられてきた。本計画ではどのような具体的対策を考えているか
　�D　高齢者保健福祉に限らず、福祉全般について多岐多様な行政サービスの範囲を広げている。他方、財政難を理由にしたサービスの低下や、増税の危惧が大きくなっている
　福祉行政の根本方針を決めるべきではないか（福祉ミニマムといった議論が必要ではないか）