会派代表質問・一般質問一覧要旨

１．入国手続き機関の設置について
　つくば市在住の外国人は入国管理事務所との係わりを持ち、滞在中の諸変更時や滞在延長などの手続き時は最寄りの入国管理事務所まで赴きます。国際都市として多くの外国人が来日し、つくば市で研究や居住をしています。入国管理事務所や主張所などの開設を求める声が寄せられています。市としても、関係機関に働きかけて、その実現に向けての努力が求められています。対応策について伺いたい。
２．環境行政について
　昨年、第９回世界湖沼会議が17年ぶりに琵琶湖で開催されました。文教厚生委員会でも二日にわたり参加をしてまいりました。霞ケ浦に係わりのある団体や関係機関、自治体が多く参加して、発表やポスター展示などで、自らの活動をアピールしていました。つくば市の取り組みはどのようになっていたのか伺いたい。「ＩＳＯ14001」の導入検討の表明がありましたが、その後の取り組み方と経過について伺いたい。
３．風力発電の新エネルギー導入について
　環境に優しいエネルギーの一つとして風力発電が自治体によっても開発されてきております。風力調査も昨年の10月で終了しているが、今後の進め方について伺いたい。
４．精神障害政策について
　精神に障害のある方たちへの福祉政策が事務委譲に伴い、対応が市に移ることになります。市は審議会を設置して関係者の意見を聞きながら取り組んでいるが、従来県の保健所で行っていた事務であり、市としては新規事業とも言えます。具体的に事務委譲の全容について伺いたい
５．知的・身体障害者政策について
　知的障害や身体障害についても、平成15年度に措置制度から支援費制度にと福祉政策が変わろうとしています。これは社会福祉基礎構造改革に伴うもので、介護保険では措置から保険、精神障害では事務委譲に続くものであり、福祉政策の大きな変化であります。その是非については別として、支援費制度に変わる内容と市の対応について伺いたい
６．男女平等参画社会について
　男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにしました。また、都道府県に対して基本計画の策定義務付けを行っていますが、市町村に対して策定は努力義務となっています。市の考え方について伺いたい
７．補助金について
　補助金制度懇話会を設置して補助金のあり方について論議を深めていくことについては一定の評価をしますが、補助金申請団体の事業内容の中には、本来市が行う事業などもあるように思えます。補助金のあり方について、懇話会の提起を踏まえ市の考え方を伺いたい
８．市内で発生した障害者の窒息事件について
　先般、市内で障害者に対する介助・介護で窒息事件が発生しました。報道では知的障害者とか精神障害者とか違いがありましたが、いずれにしても母親の対応処置による死亡事件として、即日監禁の容疑で逮捕されてしましいました。母親は後日処分保留で釈放されていますが、福祉の狭間で大変ご苦労されて生活している家族の一面を垣間見る思いであります。障害を持つ人々も地域で生活する市民でありますが、この事実と福祉のあり方について伺いたい
９．国立感染症研究所筑波医学実験用霊長類センター及び理化学研究所筑波研究所との関係について
　昨年６月議会で、国立感染症研究所筑波医学実験用霊長類センターに関してＰ３施設や安全監視委員会について質問しているが、再度伺いたい。理化学研究所筑波研究所は、事務所の名称も変わり、組織拡大に伴い、他の地域にも研究所ができるなど事業内容が変更されてきています。先般、茎崎町牧園地区で地元説明会が開催されたと聞きますが、つくば市内の地元に対しては、どのようになっているのか、また、つくば市に対してはどのようになっているのかも伺いたい。