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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

平成19年 3月定例会

質問日

平成19年3月12日 (一般質問)

議員名

馬場治見

通告内容

1.交通安全対策について
2.市有財産の管理について
3.DV(ドメスティックバイオレンス)防止対策について

質問要旨

1.交通安全対策について
 (1) 交通安全に対する事故防止策、教育事業は現在どのように行っているのか、又今後の対策はどのように考えているのか伺います
 (2) 高齢者に対する事故防止策について
  1)高齢者に対する交通事故は年々増加していると思われるが、高齢者を対象にした交通安全教育は行っているかを伺います。特に、歩行中、自転車乗車中に対する安全指導が大事であると思いますが合わせてお伺いいたします
  2)地域の自転車販売店にもご協力いただいて、高齢者に対る自転車の点検整備の確認をする。又整備不良の事故を無くすためにチェックポイントを覚えてもらう、そして最近電動アシスト自転車が普及しているが、この自転車に対する留意点も教えていく事が大事だと思いますが市の考えを伺います
 (3) 小学生、幼児に対する事故防止策について  1)去年の9月議会において、幼児視野体験眼鏡をご紹介しましたが、もう一度伺います。子供の安全教育に対する取り組みは今後どのようにしていくのかを伺います
  2)子供の事故防止の為の安全グッズの展示と普及活動について現在の状況を教えてください
  3)子供の目線に立っての公共施設の整備、通学路の安全確保については大事な事ですがこれは「つくばスタイル」市民提案型の中でも検討していくべきだと思いますが市の考えをお聞かせください
 (4) 一般の人を含む交通安全用品の普及について
 夜間などの道路走行に有効な様々な反射材、発光ダイオード(LED)式前照灯などの効用を伝え普及啓発活動は大事な事と思いますが市の考えを伺います
 (5) 市は、交通安全対策協議会があり、これには当然警察署も入っていると思いますが、消防署は参加されているのでしょうか、もし参加されていなければ是非参加していただき相互に連絡調整を図り組織的な活動をすべきだと思います。そして特にその下部組織の中に高齢者と子供に対する、交通事故防止部会を設けるべきであると思いますが市の考えを伺います
 (6) 交通安全協議会の中には交通安全母の会の方達の活躍があり、その中には男性の方もおられると聞いておりますが、私は男性にももっと活躍してほしいと思います。そこで提案ですが、男女共同参画という観点からも名称として、母の会ではなく、市独自の名称を父親を含めた交通安全親の会を発足したらどうかを提案致しますがどうでしょうか。ちなみに東京都小平市には小平母の会と小平父の会があります。市の考えを伺います
 (7) 交通安全母の会は高齢者のご家庭をまわり交通安全の指導をされておられます。市は高齢者のご家族にたいして個人情報保護という立場から一切教えてもらえなくなって益々訪問がしずらくなったとの話を聞きましたが私は真面目に地道に真剣に取り組んでおられる方々の為には逆に個人情報公開が必要であると思いますが如何でしょうか、市の考えを伺います
2.市有財産の管理について
 (1) 国はかつて神奈川県内の高速道路予定地で占有国有地が次々とみつかり、その所有権を巡って紛糾したのがきっかけで、1966年に取得時効と占有の承継が民法で決まったと聞いています。時効取得の対象は国が公の目的で使っていない為把握しきれず台帳に記載されていない土地が多く、こうした土地は法務局の公図上地番がなく、この取得申請は各地の財務局、財務事務所が受け付けていて法務局と協議して審査することもあります。この時効取得された土地を転売し利益を得る業者もあり、この事柄に対して市はどのように考えているか考えをお聞かせください
 (2) 市の財産である市有地に対して今後新たに調査した土地の公有財産が今以上あるかどうか至急調べなおし、その対策を講じる必要があると思いますが市の考えを伺います
3.DV(ドメスティックバイオレンス)防止対策について
 (1) 市のDVに対する相談件数と主なその内容をうかがいます
 (2) 児童虐待に対する相談件数とその内容について伺います
 (3) 市の現在のDV防止に対する対応と今後の方針について考えをお聞かせください
 (4) DVに対してのDVシェルター(かけこみ寺)は、茨城県の中で、県の施設1箇所があり市立は3箇所あると聞いていますが、これは地元優先で、しかもDVの人に対する経済的支援、生活指導をする為の施設でDVの人は入れないと聞いています。そしてNPO法人が1箇所シェルターがあるのみであります。DVと児童虐待の為のシェルターが県南地区に1箇所は必要であると思いますが市の宿泊施設又は、アパートの1室でも市が借りて緊急時通常の施設へ入れるための避難所的なものが必要と思います。又その方達を支援するボランティアも必要と考えますが市の考えをお聞かせください
 (5) 茨城県は、国の法律を受けて、2006年3月にDV対策基本計画を策定したが、2007年4月からは各市町村にDVの担当窓口となる担当部署を作ってもらう方針であるとの事ですが、つくば市は男女共同参画室があり、そのなかにDV対策の支援センターの看板を掲げて立ち上げたらどうかと思います。お金のかからない方法だと提案しますが市の考えをお伺いします
 (6) DV支援センターの中で、DVに対する勉強をまず市の職員がして、ノウハウをつけてDV被害者の生活保護、住宅等の自立支援講座を行い、場合によってはNPO法人等にもお願いして、広くDVに関する出前講座を行うべきだと思います。その講座を行う中でDV防止に関する人材を育成しボランティアを育てる事も大事だと思いますが市の考えをお伺いします
 (7) デートDV(未婚女性のDV)について
  1)長崎県では県の補助事業で、県内の女子高校生、女子大学生約3200人を対象にデートDVに対するアンケートを実施し調査した結果、女子高生の10%、女子大生の14%がデートDVを経験しているとの結果があり、予想されるカップルの3割から4割が何らかの被害を受けていると思われます。この事は驚くべき実態であります。以上のことを踏まえて、つくば市においても実態調査のアンケートをとるべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください
  2)デートDV防止に関する教育講座を今後市内の女子高生、
 女子大生に対して教育委員会又は男女共同参画室で行うべきだと思いますがどうでしょうか
 (8) 厚生労働省は今年の1月23日に児童虐待の未然防止に向け対応を強化するため児童相談所運営指針などを改正し、たとえば虐待に関する情報を受けてから子供の安全確認までの時間は『48時間以内が望ましい』と明記され児童相談所は把握した情報を「要保護児童対策地域協議会」(これは市町村、警察、医療機関、教育機関等で構成)への提供を義務づけされてその協議会では、家庭の状況、支援方針が確認されることとなったが、市はこのことに対しての対応は今後どのようにしていくのかをお伺いいたします
 (9) 児童虐待に対しての早期発見はなんと言っても地域住民の普段の協力が必要だと思いますが、市としては広報、市のホームページ、区会等への啓発活動を地道に粘り強く継続していくことが大事だと思いますが、市の考えはどうでしょうかお伺いします

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