平成２９年 ６月定例会
平成29年6月20日 (一般質問)
宇野信子 (つくば・市民ネットワーク)
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・指定管理者制度について
・地下水について
・公共交通の改善について
１ 指定管理者制度について
本年度、一部の公園管理が指定管理から直営にもどったことをきっかけに、これまでの指定管理者制度の成果と課題が見えてきました。この機会に指定管理者制度の課題を整理し、改善に取り組む必要があると考えます。そこで、以下の点について伺います。
（１）これまでの指定管理者制度導入実績から見えてきた指定管理者制度の成果と課題
（２）業務報告書、事業評価の公表についての見解
（３）指定管理者の透明性確保（雇用、労働状況、第三者委託の状況の報告等）に対する見解
（４）各施設の運営協議会の設置についての見解
２ 地下水について
市民生活に欠かせない水を安全で安価に供給し続けるため、水道事業の経営安定化は喫緊の課題です。経営安定化にあたって、料金改定と共に取り組むべき課題として、大口需要者の地下水移行問題があると考えます。上下水道審議会答申では、この問題を認識しながら、特に対策は提案されていません。
また、茨城県の水道供給事業は霞ケ浦導水や八ッ場ダムが供用開始すれば関連施設等の建設仮勘定が費用に算入され、一方で県全体の水需要は減少しており、現在の受水費が見直される可能性があります。そのため、県からの受水だけに頼らず、独自水源としての地下水活用も検討する必要があると考えます。
そこで、地下水に関して以下の点について伺います。
（１）県の地下水採取条例で許可を受けているつくば市内の件数、及び年間採取水量。また、届け出を行っている件数とその規模。
（２）県の地下水採取に関するＱ＆Ａによれば、「生活用水や工業用水などは、原則として許可は、将来、市町村の公営水道、県の広域工業用水道等に転換することを条件として行われます。」とも書かれているが、これはつくば市内の地下水採取者にも適用されるのか。
（３）県の条例では、地下水採取の許可条件として、地下水採取により、近隣の地下水の不足や汚濁が起こらないことを求めているが、工業団地等の地下水採取により、近隣の井戸や簡易水道の水不足や水質悪化が発生した事例はあるか。その場合の対応はどのようになされたか。
（４）つくば市水道事業の第５期拡張事業について
ア 第５期拡張事業の概要
イ 国の許可を受けている取水井のうち、現在休止している取水井について、休止の理由と、休止の判断を行った根拠。
ウ 老朽化により休止の判断を行った際、改修して継続使用する場合の費用をどのように見積もったのか。
エ 現在休止中の取水井を廃止するには第５期拡張事業を変更する必要があるのか。
（５）上境浄水場の取水井が中根金田台の土地区画整理事業の範囲にかかり、撤去することになった際、取水井の移動について、県とどのような交渉を行ったか。
３ 公共交通の改善について
団塊の世代が75歳以上となる2025年を間近に控え、高齢者等が地域で長く元気に暮らし続けられるまちづくりに急いで取り組む必要があります。その中でも、移動の権利を保障する公共交通の充実は喫緊の課題と考えます。市長は３月議会において、公共交通体系の見直しについて「市民との対話を積み重ねながら、改編について本格的な検討を進める」とのことでした。そこで、以下の点について伺います。
（１）公共交通の改編について「市民との対話を積み重ねて検討する」具体的な方法
（２）高齢者等の生活の足として定着しているつくタクの役割についての認識と、利便性、快適性の向上について、どのように考えているか。
（３）路線バスとつくバスを合わせた全体の最適化についての考え
（４）住民主体の地域公共交通の導入