平成３０年 ３月定例会
平成30年3月7日 (一般質問)
皆川幸枝 (つくば・市民ネットワーク)
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・学校の多忙化への対応と、支援が必要な児童生徒への対応について
・中学校への学校図書館司書の配置について
・地域の課題解決力を高める取組について
・跡地活用について
１ 学校の多忙化への対応と、支援が必要な児童生徒への対応について
学校の教師の多忙化は、かねてより社会問題になっており、教師の精神面や身体だけでなく、子ども達へも影響が及んでいます。例えば、不登校になっている子どもだけでなく、不登校気味の児童生徒へのフォローが必要ですが、学校の人員体制が十分でない、教師が忙しいためにフォローが行き届かず、児童生徒の学業への影響や生活への影響が危惧されます。
教師の多忙化については、これまで抜本的な改革に至っていませんでしたが、平成29年12月に文科省より「学校における働き方改革に関する緊急対策」（以下「緊急対策」）が提示されました。
学校業務の整理・見直しと、人員拡充により、子ども達の健全な教育を実現すべきと考えます。以下についてお聞きします。
（１）文科省が出している緊急対策では、検討の視点として、
ア 学校及び講師が担う業務の明確化・適正化
イ 学校の組織運営体制の在り方の見直し
ウ 勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討、等が示されたが、今後、どのように対応していくか。
（２）教育委員会での検討と予算措置の考えについて
２ 中学校への学校図書館司書の配置について
現状では、中学校の図書室には週に数時間勤務の学校図書館協力員が配置されておりますが、時間が限られており、有効に力を発揮してもらうことが難しい状況にあります。
司書業務には本の貸し借りだけではない役割や教育上の効果があります。近隣自治体では司書を配置しているところもあり、今後配置することへの考えをお聞きします。
３ 地域の課題解決力を高める取組について
市内には多くのボランティアや市民団体、ＮＰＯが存在し、地域課題の解決やまちづくりに取り組んでいる一方、高齢化、活動拠点の問題などで、活動が縮小している団体もあります。
このような状況の中、高齢化社会への対応として新たな地域包括ケアシステムの構築、特に、生活支援体制整備事業が始まります。それには、住民同士のたすけあいを担う、ボランティアや市民団体、ＮＰＯ等の既存の団体の強化が必要と考えます。今後、市の支援についてお聞きします。
（１）たすけあいを目的としている市内のボランティア団体や、ＮＰＯ等が活動しています。このような市民活動の現状と、課題、市としてどのように支援していくか、についてお聞きします。
（２）生活支援体制整備事業
ア 事業概要と、現時点で想定されるサービス
イ モデル地区となっている茎崎での進捗状況
ウ 茎崎地区における、たすけあいのためのボランティア団体、区会組織、ふれあいサロン、ＮＰＯ等の市民グループの現状、市としてどのような支援をしていくのか。
エ 新たな担い手を掘り起こすための、市としてどのような取組を考えているか。
４ 跡地利用について
１月に谷田部庁舎・茎崎庁舎跡地活用サウンディング型市場調査説明会が開催されました。
説明会開催の告知期間が短く、地域の方々に広くお知らせが届いておらず、当日も意見交換の時間が十分ではありませんでした。
多様な市民意見を集め、反映していくには、開催方法の改善が必要だと考えます。今後どのように進めていくのかお聞きします。