平成３０年 ９月定例会
平成30年9月12日 (一般質問)
小森谷佐弥香 (つくば・市民ネットワーク)
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・小中一貫教育の検証結果及び学校等適正配置計画について
・幼稚園・保育施設等における子どもの安全について
・エネルギーの地産地消について
１ 小中一貫教育の検証結果及び学校等適正配置計画について
つくば市の小中一貫教育の取組について、昨年11月から検証を行うため教育評価懇談会が立ち上げられ、検討が進められてきました。調査は今年の７月に終了したと聞いていますので、いくつかお伺いします。また、これまでの議会の答弁において、学校等適正配置計画についてはこの検証結果を踏まえてから検討に入るということでしたので、併せてお伺いします。
（１）評価方法の概要
（２）調査結果の概要
（３）調査報告をどのように受け止めているか
（４）学校等適正配置計画の見直しについては今後どのように進めていくか
２ 幼稚園・保育施設等における子どもの安全について
現在、つくば市における待機児童数は110名以上で、定員数を増やしてはいるものの、なかなか減らない状況です。待機児童解消については、2016年に「保育園落ちた日本死ね」というＳＮＳのつぶやきが当事者たちの共感を呼び、国を動かすほどの大きな声となったことが思い起こされます。それ以降さまざまな施策が打たれたのは良かったのですが、一部に気になる規制緩和も進められています。
保育の受け皿を拡充することが優先されて、子ども達の命を脅かすことがあってはなりません。子どもの施設における重大事故（死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（人工呼吸器をつける、ＩＣＵに入る等の意識不明も含む。））は主にプールや水遊び、午睡中に起こることが知られています。しかし、その予防・対策について現場でしっかり徹底できているかというと十分ではない状況があるようです。そこで、以下お伺いします。
（１）2016年３月茨城県作成の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」に基づいた事故発生防止のための指導をどのようにしているか、またその対象範囲は
（２）重大事故が起きてしまった際の報告はどうなっているか
（３）2017年度末までの待機児童解消を目指した政府の「待機児童解消加速化プラン」を受け、内閣府主導で2016年度からスタートしている企業主導型保育事業について
ア 今までの保育施設と企業主導型保育施設との違い
イ つくば市における施設数、定員数、指導や監査の状況
３ エネルギーの地産地消について
3.11、福島第一原発事故をきっかけに世界は再生可能エネルギーに舵を切っています。160カ国以上が再生可能エネルギー導入に取り組んでおり、地域経済の活性化を産んでいます。日本においても地方公共団体によるエネルギー政策及び再生可能エネルギー政策策定の動きはますます高まっており、導入促進のための条例を制定している市町村は続々と増えています。
つくば市では再生可能エネルギーの導入は環境基本計画などに掲げられていますが、五十嵐市長が進めるＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の中にも「再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」というものがあります。また、私たちつくば・市民ネットワークもかねてより原発に依存しないエネルギー政策を訴えており、今後つくば市においても再生可能エネルギーの地産地消の動きを加速して欲しいと強い期待を持っているところです。
そこで現状と取組について伺います。
（１）つくば市の再生可能エネルギーに対する取組、現状、計画
（２）エネルギーの地産地消に対する市の考え