令和元年６月定例会
令和元年6月19日 (一般質問)
木村清隆 (つくば政清会)
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・中小企業振興基本条例について
・会計年度任用職員制度について
１ 中小企業振興基本条例について
つくば市の地域経済の中核を成す中小企業が活力を失うことは、地域社会を衰退させることにつながります。そのような事態を防ぐためにも、中小企業の振興を、つくば市の地域振興における重要な行政運営の柱とし、中小企業振興施策を積極的に推進し、つくば市経済を活性化させ、あわせて、市民生活の向上を図るため、中小企業振興基本条例の制定に関し、以下について伺います。
（１）中小企業振興基本条例制定の市の見解
（２）中小企業振興に関するこれまでの取組
（３）中小企業振興に関するこれからの取組
２ 会計年度任用職員制度について
平成29年５月11日、地方公務員法・地方自治法の一部が改正され、これまで地公法３条３項３号（特別職非常勤職員）、第17条（一般職非常勤職員）、第22条２項・５項（臨時的任用職員）を適用して任用され、つくば市に働く多くの方々は、新たに「会計年度任用職員」という名称で任用され直すことになります。令和２年４月１日施行に向け、つくば市でも条例や規則の改正手続きが必要です。本来であるならば、遅くとも平成31年３月議会までに条例や規則等の制定・改正が行われ、平成31年春から「会計年度任用職員」の募集活動に必要でした。しかし、現時点において条例や規則の制定・改正手続が行われておりません。市の考えと具体的な取組に関して、以下詳細に伺います。
（１）会計年度任用職員制度の条例・規則の改正制定に関する市の考え
（２）平成31年春から「会計年度任用職員」の募集活動の取組
（３）会計年度任用職員制度に関するこれからの取組