平成２１年 ９月定例会
平成21年9月10日 (一般質問)
田中サトエ
１．筑波地区の下水処理について
２．吾妻地区の保育所と学童保育の改善について
３．教育と学校問題について
４．ＴＸ沿線開発に関する見解について
５．オオタカ保全について
１．筑波地区の下水処理について
筑波地区では、生活雑排水の処理が出来なくて困っている地域があります。山の斜面や、畑に垂れ流している状況です。側溝を整備すれば高度合併浄化槽による処理が可能となります。早急に改善できませんか。
２．吾妻地区の保育所と学童保育の改善について
吾妻保育所と吾妻児童館での学童保育が過密になっている問題について、６月議会で質問しましたが、その後の状況と取り組みについて伺います。
３．教育と学校問題について
① 葛城小学校区の通学について
葛城小学校区に春日小中一貫校が新設される件で６月28日に説明会が開かれました。
その中で、学区は設けるものの、親子の希望によって、葛城小学校と春日小学校のどちらを選んでも良いという説明がありました。これは、実質的に学校選択制とするものです。東京などで実施している「学校選択制」については多くの問題点が指摘されております。
義務教育においては、全ての子どもがそれぞれの地域の学校に通い、安心して学び、成長することを保障しなければなりません。
また、子どもを守り育てる上で、学校を中心とした地域の教育力を高めることが大切な条件です。その為にも、適切な学区を決めることが必要ではないでしょうか。
自由に学校を選ぶということは、何を基準にして選べばいいのでしょうか。
学区を自由にすることは、教育の根幹にかかわる重要問題だと考えます。どのような論議を経て決定されたのか伺います。
② クラス定員について
平成19年11月26日に、つくば市学区審議会答申書が出ております。その中で、学級の適正規模について「25～30人」がのぞましいという提言がありますが、適正配置計画の中では、クラスの定数についてどのように検討されているか伺います。
４．ＴＸ沿線開発に関する見解について
３月議会に於いて、「ＴＸ沿線開発は行き詰まっており、必要最低限の開発に見直すべきではないか」と質問しましたが、これに対して、本位田市長公室長の答弁は「事業者である茨城県及びＵＲ都市再生機構により事業は計画どおりに進められているものと考えている」とのことでした。しかし、茨城県は、県有地が86％も売れ残っている状況で、全部さばけたとしても、損失処理に840億円かかると試算しています。このような行き詰まりの状況について、つくば市内の開発に責任を負う立場からの見解を伺います。
５．オオタカ保全について
中根・金田台の区画整理事業において、仮排水の設置が計画されているが、オオタカの保全に問題はないのですか。また、オオタカの住む環境は、事業者であるＵＲの責任で確保すべきであり、土地の無償提供をＵＲに求めてはどうですか。