平成１９年 ６月定例会
平成19年6月13日 (一般質問)
金子和雄
１．特別支援教育について
２．バリヤフリー新法を導入した整備について
３．筑波研究学園都市の建設推進状況調査についてのその後について
４．障がい者福祉について
１．特別支援教育について
特殊教育では、障害の種類・程度に応じて盲学校、聾学校、養護学校、特殊学級の場で指導を行うことに重点が置かれてきた。特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援する視点に立ち、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、もてる力を高め、生活や学習の困難を改善・克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとされています。市では、特別支援学級に名称も変更され意気込みを感じておりますので何点かについて伺いたい
①特別支援教育を行うための体制の整備と必要な取組み状況は。②特別支援教育に関する学校内委員会の設置の状況は。③児童生徒の実態把握の状況は。④特別支援教育コーディネーターの設置の現状は。⑤関係機関との連携の状況は。⑥個別の教育支援計画の現状は。⑦学校間の連携と教員の専門性の向上は。⑧教育委員会における支援は。⑨保護者からの相談への対応は。⑩教育補助員などの支援員の活用拡大は。⑪つくば養護学校との連携は。など特別支援教育について
２．バリヤフリー新法を導入した整備について
高齢者・身障者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリヤフリー新法であります。この法律は、政令第 375号として施行期日を平成18年12月20日に定めたものであります。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令要綱や移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令も決め対応策を万全としてスタートされました。高齢化社会の到来や障がいを持つ人も誰でもが地域でごく当り前に生活できる社会を交通施設において促進するものとして2000年に高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリヤフリー法が制定されました。このことによって高齢者や障がい者が外出しやすくなったことは事実でありますが、基準にそって作られたバリヤフリー施設や設備に思わぬ危険が潜んでいたり、それらが十分に目的を果せない落とし穴もあり、企画から施行までの段階で、利用者である高齢者や障がい者の生活現場での使い勝手が十分に検証されていなかったり、当事者参画が十分になされていなかったことに起因するものと思われます
昨年ハートビル法と交通バリヤフリー法を統合拡充し、総合的一体的な法制度を構築するため知的、精神、身体と様々な障がい者を本法の対象に、基本構想策定でも当事者参加について法律上の明記がなされ、バリヤフリー新法となりました。これらを参照にした基本構想の策定が求められます
交通バリヤフリー法の公共交通事業者等に加え、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等を規定し、高齢者や障がい者が日常生活や社会生活において利用する施設を面的にとらえ、幅広い生活関連施設のバリヤフリー化、さらに、当事者参画のための制度を明確化していくため、バリヤフリー新法に基づく政策についての提案制度も設け、当事者のニーズをよりいっそう反映することに期待がもたれます。基本構想の策定を求めて何点かについて伺いたい
①つくば市における基本構想策定はつくば駅及び公共交通機関の集積しているつくばセンタービル周辺を一体的に整備をするものである。②基本構想策定・推進は、企画から現場の調査、施工、事後評価に至るまで高齢者や障がい者、当事者等が深く関与できる参画の仕組みを創出すること。③参加したい人が参加できる公募の仕組みを作ること。などバリヤフリー新法に基づく政策について
３．筑波研究学園都市の建設推進状況調査についてのその後について
研究学園地区建設計画に定めた国の研究・教育機関の建設を推進するために、旧建設省が建設計画標準を定めていたが、平成13年に一団地の官公庁施設が廃止され計画標準が適用されなくなり、研究学園地区の良好な研究環境、都市環境を維持するため、新たな土地利用のガイドラインの策定の協議が進められています。過日、筑波研究学園都市の建設推進状況調査について検討状況が、都市・地域整備局大都市圏整備課より、研究・教育施設地区のおける今後の土地利用のあり方関東調査として発表されました。それによるとゆとりのある空間と緑地を今後とも維持確保するとしているが、ルール案について経過と市の対応方針を伺いたい
４．障がい者福祉について
障がい者福祉サービスのニーズの多様化に対応するため、事業や支援、基盤の整備が求められています。全国各地から転居され転入者に戸惑いを持たなく生活できるための施策づくりについて伺いたい